電気料金(請求額)には、当社が一般送配電事業者の送配電設備を利用する際に発生する接続送電サービス利用料(以下「託送料金相当額」といいます。)を含んでいます。
なお、託送料金相当額には、2020 年9 月30 日までは法律で定められた使用済燃料再処理等既発電費(※1) および電源開発促進税(※2) を含んでおりましたが、2020 年10月1 日より使用済燃料再処理等既発電費(※1) の回収は終了し、法律で定められた賠償負担金(※3) および廃炉円滑化負担金(※4) が新たに含まれております。
原子力バックエンド事業(※)に関わる費用のうち過去の発電に相当する費用のことであり、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づいてお客さまから回収する料金(2020年9月30日で終了)
※ 原子力発電に使用された原子燃料の処理・処分を行う事業
発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のための財政上の措置並びにこれらの発電施設の利用の促進及び安全の確保並びにこれらの発電施設による電気の供給の円滑化を図る等のための措置に要する費用に充てるための税で、電気料金(託送料金)の一部としてお客さまから回収する料金
原子力損害賠償に備えて福島第一原子力発電所の事故以前に確保されておくべきであった資金の不足分で電気料金(託送料金)の一部としてお客さまから回収する料金
原子力発電への依存度を低減させていくという国のエネルギー政策に係る基本方針のもと、原子力発電所の廃炉を円滑に進めていくための資金で電気料金(託送料金)の一部としてお客さまから回収する料金
・契約プランによって、引き継げない場合があります(電力会社との契約が特別なプランの場合、当社に切り替える際には引き継げない場合があります)。
・電気料金の請求が、毎月末締め、翌月第6営業日での公開となっております。
分散検針の場合も、検針後即日請求発行の対応を現在は行っておらず、月末締め、翌月第6営業日での公開となっております。