1,000kW以上の出力の発電機や蓄電池※１、需要施設※２で参加可能。

※１ 発電機、発電所、自家発や蓄電池等を用いて逆潮流（ポジワット）によりΔｋＷを供出
※２ 需要家の負荷設備、自家発や蓄電池等を用いて需要抑制（ネガワット）よりΔｋＷを供出

応動指示に対して、合格範囲内で応動を行うと報酬が得られます※

※約定後、0kW指令の場合でも報酬が支払われます

他の市場に参加している電源や相対契約を締結している電源でもご参加が可能です。

複雑な手続きはエナリスが実施

エナリスのプロジェクトにご参加いただくことで、登録や審査の手続き、コストを削減できるだけでなく、
小規模な削減活動からJ-クレジットを創出することが可能になります。
プロジェクトの参加にあたって費用は発生しません。

収益の創出

削減量に応じて売却益を得ることができ、新たな収益源となります。

中長期的な脱炭素への取り組み

売却益活用により更なる設備投資に活用することで、持続的な脱炭素化を推進できます。
地球温暖化対策への積極的な取り組みとしてPRすることもできます。

自然変動電源（太陽光、風力）で参加可能※。
低圧での参加も可能です。

※実需給期間にFIT・FIPの適用を受けている電源は、容量市場に参加することができません。

参加期間中の発電により報酬を得られます。
参加にあたって費用はかかりません。
継続することで安定した収益が見込めます。

他の市場に参加している電源や相対契約を締結している電源でもご参加が可能です。

包括的な契約により長期契約の不安を低減

「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」を包括的に契約することで、事業環境や市況に応じて、それぞれのサービスを柔軟に切り替えられます。
これにより、電力と環境価値の長期的な調達計画を、その時々の状況に応じて最適なものに変えられます。

RE100達成に寄与

ハイブリッドPPAは国際イニシアチブの「RE100」における追加性要件※を満たします。

※追加性要件：運転開始日（試運転日）またはリパワリング日から起算して15年以内の電源でないと再エネの価値がないとみなされますが、本サービスでは15年経過後も追加性が認められます。（オリジナルオフテイカ―となるため）

※ハイブリッドPPAがRE100の基準に基づくものであることは、第三者検証機関の審査済み。詳しくはこちらから。

最適な組み合わせでメリットを最大化

「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の切り替えに関するご相談はもちろん、「電力供給」を含めた最適な組み合わせをご支援いたします。
エナリスの豊富な電力供給メニューから、お客様のニーズにあったプランをご提供いたします。
発電量の余剰が出た場合には、低圧需要拠点へフィジカルPPAで供給することも可能です。

再エネ調達のベストミックス

多様な再エネ調達手段の中から、お客さまのニーズや状況に合わせて最適なプランをご用意します。

実行フェーズを含めた伴走支援

実行計画策定の支援のみならず、幅広いサービスラインナップを持つエナリスが実行断面までご対応いたします。

豊富な知見と協業体制

エネルギー事業で培ったノウハウと各分野でのエキスパート企業との連携も活用し、お客さまの脱炭素経営を成功へと導きます。

電力契約を切り替えずに、長期的に環境価値を取得

太陽光発電などの再生可能エネルギーが持つ環境価値のみを長期契約で取引します。
既存の電力契約を変更せずにカーボンニュートラルへの取り組みが可能です。

自社での初期投資や維持管理費用がかからない

バーチャルPPAは発電事業者が設置した発電設備から環境価値を取得するPPAモデルのため、初期投資や維持管理費用が必要ありません。
自社の敷地内に発電設備を設置するスペースがなくても再エネの導入が実現できます。

環境価値の柔軟な活用により、大規模な再エネ化が可能

需要拠点が大規模な場合や夜間需要が多い場合にも、大幅な再エネ化が期待できます。
環境価値を活用する拠点を特定する必要がないため、使い道を柔軟に選べます（テナントへの割り当ても可能です）。
また、発電設備と需要場所が同一エリアである必要がないことも特徴です。

敷地内に発電設備を設置できない企業でも導入できる

需要場所と離れたところにある自社の遊休地や倉庫の屋根等に太陽光発電等の再エネ発電設備を設置し、送配電システムを介して送電。需要場所に太陽光発電設備等を設置するスペースがない場合でも、再エネ電力を直接調達することができます。

カーボンニュートラルの促進と国際イニシアチブ等に有効

再エネ由来の電力から供給されるため、自己託送からの供給分に関しては二酸化炭素の排出量がゼロ。さらに自己託送は一般的には、「追加性（再エネ発電設備の増加に寄与した効果）」が認められており、「RE100」や「CDP」等の国際イニシアチブへ対応することが可能です。

グループ会社全体で取り組むことができ、余剰電力を効率よく使用できる

親密な関係が認められたグループ企業間であれば、余剰電力をグループ会社の需要場所に送電することも可能なので、グループ会社間でも脱炭素化を推進することができます。

エナリスが専門業務を代行、インバランスリスクを固定化

自己託送事業者がすべき発電量・需要量予測と各種計画提出を代行します。また、発電電力量1kWh当たりのインバランス対応費（固定額）をご負担いただくことで、一般送配電事業者から請求されるインバランス費用をエナリスが負担します。インバランスリスクを固定化し、お客さまの業務負担や再エネ電力利用をサポートします。

現在の制度では再エネ賦課金が発生しない

自己託送は小売電気事業者を介さないため再エネ賦課金がかかりません※（2023年9月時点）。また市場から調達しないため価格変動が少ない電力を長期的に調達できるので、市場価格高騰のリスクを軽減。安定した確保が可能です。

※:上記の制度が再エネ賦課金の負担として公平な仕組みであるかといった点や、再エネ賦課金がかからないことを目的に自己託送を選択するのは制度主旨として正しいかといった点で議論がされています。そのため、今後制度に変更が加わる可能性があることには注意が必要です。

再生可能エネルギーの活用が可能

フィジカルPPAによって導入されている主な発電設備は、太陽光発電のため、カーボンニュートラルへの取り組みが可能です。

自社にスペースが無くても導入可能

自社の敷地に発電設備を設置できない企業も再エネ導入可能。フィジカルPPAはお客さまの敷地外に設置された発電設備からエナリスを介して電力と環境価値を提供するため、お客さま自身で設備の導入をせずに再エネを導入することができます。

長期にわたり安定した価格で電力の確保が可能

価格変動が少ない電力を長期的に調達できるので、市場価格高騰のリスクを軽減。安定した確保が可能です。

ポジション作成

お客さまの業種・業態・操業予定、気象情報などから想定される電力量を、供給日の2日前に予測。その後、需要予測量に発電計画を割り当てた“ポジション”と呼ばれる需給計画を作成し、電力の過不足を算出します。

JEPX取引業務代行

供給の前日に作成したポジションに沿って日本卸電力取引所（JEPX）にて取引を代行します。

電力会社託送業務

その結果を反映したポジションや電線の利用計画などを電力広域的運営推進機関に提出。供給日には、24時間モニタリングを行い、必要に応じて緊急融通や時間前取引を実施します。

損益管理・分析

日々の蓄積したP/L等のデータは、月ごとに損益結果報告としてまとめ、損益分析、改善提案とともに提出します。