包括的な契約により長期契約の不安を低減

「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」を包括的に契約することで、事業環境や市況に応じて、それぞれのサービスを柔軟に切り替えられます。
これにより、電力と環境価値の長期的な調達計画を、その時々の状況に応じて最適なものに変えられます。

RE100達成に寄与

ハイブリッドPPAは国際イニシアチブの「RE100」における追加性要件を満たします。

※追加性要件：運転開始日（試運転日）またはリパワリング日から起算して15年以内の電源でないと再エネの価値がないとみなされますが、本サービスでは15年経過後も追加性が認められます。（オリジナルオフテイカ―となるため）
※第三者検証機関による審査を予定しています。

最適な組み合わせでメリットを最大化

「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の切り替えに関するご相談はもちろん、「電力供給」を含めた最適な組み合わせをご支援いたします。
エナリスの豊富な電力供給メニューから、お客様のニーズにあったプランをご提供いたします。
発電量の余剰が出た場合には、低圧需要拠点へフィジカルPPAで供給することも可能です。

電力契約を切り替えずに、長期的に環境価値を取得

太陽光発電などの再生可能エネルギーが持つ環境価値のみを長期契約で取引します。
既存の電力契約を変更せずにカーボンニュートラルへの取り組みが可能です。

自社での初期投資や維持管理費用がかからない

バーチャルPPAは発電事業者が設置した発電設備から環境価値を取得するPPAモデルのため、初期投資や維持管理費用が必要ありません。
自社の敷地内に発電設備を設置するスペースがなくても再エネの導入が実現できます。

環境価値の柔軟な活用により、大規模な再エネ化が可能

需要拠点が大規模な場合や夜間需要が多い場合にも、大幅な再エネ化が期待できます。
環境価値を活用する拠点を特定する必要がないため、使い道を柔軟に選べます（テナントへの割り当ても可能です）。
また、発電設備と需要場所が同一エリアである必要がないことも特徴です。

敷地内に発電設備を設置できない企業でも導入できる

需要場所と離れたところにある自社の遊休地や倉庫の屋根等に太陽光発電等の再エネ発電設備を設置し、送配電システムを介して送電。需要場所に太陽光発電設備等を設置するスペースがない場合でも、再エネ電力を直接調達することができます。

カーボンニュートラルの促進と国際イニシアチブ等に有効

再エネ由来の電力から供給されるため、自己託送からの供給分に関しては二酸化炭素の排出量がゼロ。さらに自己託送は一般的には、「追加性（再エネ発電設備の増加に寄与した効果）」が認められており、「RE100」や「CDP」等の国際イニシアチブへ対応することが可能です。

グループ会社全体で取り組むことができ、余剰電力を効率よく使用できる

親密な関係が認められたグループ企業間であれば、余剰電力をグループ会社の需要場所に送電することも可能なので、グループ会社間でも脱炭素化を推進することができます。

エナリスが専門業務を代行、インバランスリスクを固定化

自己託送事業者がすべき発電量・需要量予測と各種計画提出を代行します。また、発電電力量1kWh当たりのインバランス対応費（固定額）をご負担いただくことで、一般送配電事業者から請求されるインバランス費用をエナリスが負担します。インバランスリスクを固定化し、お客さまの業務負担や再エネ電力利用をサポートします。

現在の制度では再エネ賦課金が発生しない

自己託送は小売電気事業者を介さないため再エネ賦課金がかかりません※（2023年9月時点）。また市場から調達しないため価格変動が少ない電力を長期的に調達できるので、市場価格高騰のリスクを軽減。安定した確保が可能です。

※:上記の制度が再エネ賦課金の負担として公平な仕組みであるかといった点や、再エネ賦課金がかからないことを目的に自己託送を選択するのは制度主旨として正しいかといった点で議論がされています。そのため、今後制度に変更が加わる可能性があることには注意が必要です。

再生可能エネルギーの活用が可能

オフサイトPPAによって導入されている主な発電設備は、太陽光発電のため、カーボンニュートラルへの取り組みが可能です。

自社にスペースが無くても導入可能

自社の敷地に発電設備を設置できない企業も再エネ導入可能。オフサイトPPAはお客さまの敷地外に設置された発電設備からエナリスを介して電力と環境価値を提供するため、お客さま自身で設備の導入をせずに再エネを導入することができます。

長期にわたり安定した価格で電力の確保が可能

価格変動が少ない電力を長期的に調達できるので、市場価格高騰のリスクを軽減。安定した確保が可能です。