GX・脱炭素といえばエナリスエナリスジャーナルエネルギー【2026年最新動向】GHGプロトコル改定でScope2はどう変わる？

【2026年最新動向】GHGプロトコル改定でScope2はどう変わる？

2026.07.27

現在、国際的な温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告標準である「GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）」の大規模な改定プロセスが進められています。今回の改定では、Scope1、Scope2、Scope3のそれぞれについて要件の見直しが議論されており、企業の脱炭素戦略に多大な影響を与える可能性があります。

なかでも実務への影響が大きく、企業の担当者が動向を注視すべきなのが「Scope2（購入した電力）」の算定ルール見直しです。現在検討されている「アワリーマッチング」や「供給可能性（デリバラビリティ）」などの要件が導入された場合、従来の再エネ調達手法では、将来的に脱炭素としての評価が得られない可能性があります。

本記事では、2025年10月16日時点の公開資料等に基づき、2026年時点で把握しておきたいScope2改定の主な論点と日本企業が今後着手すべき対策について解説します。

※本記事で解説する改定内容は現在議論中の草案に基づくものであり、最終的な確定事項ではございません。

GHGプロトコルの概要と日本企業が「今」改定議論を追うべき理由

GHGプロトコルは、温室効果ガス排出量の算定・報告に関する事実上の国際標準です。自社での直接排出である「Scope1」、他社から供給された電気や熱の使用に伴う間接排出である「Scope2」、サプライチェーン全体での排出である「Scope3」に分類されます。

現在のScope2算定ルール（ガイダンス）が2015年に策定されて以来となる今回の改定は、2025年後半から始まったパブリックコンサルテーションや作業検討部会（TWG）での議論を経て、早ければ2027年度中には新たな基準が最終化される見通しです。

日本企業にとってこの改定が重要なのは、法定開示との関連です。日本のSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が最終化した開示基準においても、排出量の算定はGHGプロトコルとの整合が求められています。プライム上場企業のうち時価総額の大きい企業から段階的に義務化される予定の、有価証券報告書でのサステナビリティ開示義務（2027年3月期以降）の動きとも関連しています。

改定に合わせて再エネ調達戦略の再構築が必要になる可能性があるため、議論の動向を早期に把握しておくことが推奨されます。

参考：環境省｜知っておきたい！GHGプロトコル改訂の最新動向
 SSBJ｜サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準を公表

Scope2算定における主要な見直し論点

Scope2には、企業の選択した調達手法を反映させる「マーケット基準」と、立地する電力網の平均的な排出係数を用いる「ロケーション基準」の2つがあります。今回の改定では、マーケット基準については要件の厳格化が、ロケーション基準についてはデータの精緻化がそれぞれ検討されています。

マーケット基準：企業が独自に選択・契約した電力メニューや証書（PPAや非化石証書など）の排出係数を用いて算定する方法。「企業が自主的な再エネ調達によってどれだけ排出量を減らしたか」を示します。
ロケーション基準：拠点が位置するエリア（送電網）の「平均的な排出係数」を用いて算定する方法。「その地域で普通に電気を使った場合の排出量」を示します。企業が独自の再エネ契約をしていない場合や、マーケット基準で要件を満たせなかった場合のベースとなる数値です。

まずは企業の実務へのインパクトがより大きいと思われるマーケット基準の主な改定案から解説します。

マーケット基準の改定ポイント

①アワリーマッチング：時間の一致

アワリーマッチングとは、文字通り「実際の電力消費」と「再エネの発電（証書）」を同じ時間帯（1時間単位：Hourly）で一致させるという考え方です。

現在のルールでは、「年間」の総消費量と、購入した再エネ証書の総量が一致していれば「再エネ100％」を主張できます。しかし、これでは「夜間に化石燃料由来の電気を使い、昼間に発電された太陽光の証書で帳尻を合わせる」ことが可能であり、実際のCO2削減効果との乖離が指摘されてきました。

そのため改定案では、整合性の証明を「年間」から「1時間単位」へ移行する提案がなされています。この動きは、すべての電力消費をあらゆる時間帯において脱炭素電力で賄うことを目指す「24/7 CFE（24/7 Carbon Free Energy）」という国際的な目標に向けた基本的なアプローチと連動しています。

なお、この厳格な要件はすべての事業者に一律に適用されるのではなく、一定のエネルギー消費量や事業規模を持つ「大規模な事業者」を主な対象とする、閾値（しきいち）の設定が検討されています。

実務においては、時間別のデータ取得が困難な企業向けに、標準的な「プロファイル（推計値）」の利用を許容するなどの緩和措置も議論されています。しかし、「1時間単位の実態に合わせる」という方向性自体は一貫しており、企業は今後、太陽光が稼働しない夜間の再エネ調達（蓄電池の活用や安定電源の確保など）という新たな課題に直面する可能性があります。

―考えられる日本特有の課題
現在の日本の非化石証書制度が、改定後の1時間単位の要件に適合するかどうかは現時点で不明です。仮に非対応となった場合、企業が自ら精緻なアワリーマッチングを実施するには、極めて高い実務ハードルが予想されます。

アワリーマッチングについて詳しくはこちら
＞脱炭素の新しい観点「アワリーマッチング」とは？企業が知っておくべきポイント

参考：経済産業省｜GHGプロトコルの改定に係る進捗状況：スコープ2ガイダンスに関する改定動向
 経済産業省｜スコープ2ガイダンスパブリックコンサルテーション資料の解説

②供給可能性（デリバラビリティ）と市場バウンダリー：場所の一致

「供給可能性」とは、主張する環境価値（証書）が、自社の電力消費拠点へ「地理的に実際に供給され得る電力」に基づいていることを求める要件です。

従来のルールでは、物理的に供給が不可能な発電所から発行された安価な証書を購入し、排出量をオフセットすることが可能でした。しかし改定案では、消費実態との乖離を防ぐため、証書の調達範囲を「市場バウンダリー（物理的に電力が流通・送電可能な市場内エリア）」に限定する方向で議論が進んでいます。つまり、「日本国内ならどこでもOK」ではなく、送電網の制約上、実際に電力をやり取りできる一定の範囲内での調達が重視されるようになります。

もし市場バウンダリーの外（エリア外）から証書を調達する場合は、送電網に空きがありエリア間の電力供給が可能であった裏付けとして「両エリア間の市場価格差が一定以内であること」を示したり、物理的な送電権を確保したりすることで「供給可能性」を実証することが求められる方向で議論されています。これにより、企業は「単に遠方の安い電力（証書）を買う」手法から、自社が立地する地域の電力網の脱炭素化に直接寄与する調達戦略へとシフトせざるを得なくなります。

―日本特有のハードル：送電エリアの境界と制約
日本は東日本と西日本で電力網が大きく分断されているほか、地域間の連系線容量にも物理的な制約が存在します。

そのため、例えば「九州の再エネ証書を購入して、東京の拠点の排出量をオフセットする」といった、物理的な供給可能性の証明が難しいエリアをまたぐ調達は、改定案の要件を満たさないと見なされるリスクが懸念されています。

参考：環境省｜知っておきたい！GHGプロトコル改訂の最新動向

③SSS（Standard Supply Service：標準供給サービス）

改定議論において新たに定義されようとしているのが、SSS（Standard Supply Service：標準供給サービス）というカテゴリーです。これは、特定の個別契約（PPAなど）をしていない場合に購入する、公的制度や標準的な枠組みに依存した電力供給を指します。このSSSに含まれる環境価値は電力網（グリッド）を利用する全員で分かち合うべき「共有財産」とすることが検討されています。その結果、特定の企業が独占して排出ゼロを主張することは認められず、「電力網の平均排出係数（エリア平均）」を用いた報告しか認められなくなる可能性が出てきているのです。

日本において、この「SSS」の対象となる可能性が高い具体的な電力メニューとしては、主に以下の3つが挙げられます。

大手電力会社の「従量電灯」などに代表される規制料金メニュー
新電力を含む各社が提供する、特段のオプションをつけていない標準的な料金メニュー
「FIT非化石証書」を組み合わせることで実質再エネ100％をうたう料金メニュー

特に国内で最も大きな影響が出ると懸念されているのが、3つ目の「FIT非化石証書を用いた再エネ100％メニュー」です。そもそもFIT制度は、すべての電力ユーザーが負担する「再エネ賦課金」によって支えられている電源に由来するため、SSSに該当する可能性が極めて高いとされています。

そのため「FIT非化石証書を用いた再エネ100％メニュー」は、「再エネ100％（排出量ゼロ）」を主張することは認められず、その環境価値はエリア平均までの報告に制限される可能性があります。

今後はこうした従来の証書付きプランや標準メニュー（SSS）に頼るのではなく、自社の拠点が位置するエリアや、実際に電力を消費する時間帯といった「物理的な実態」に即した再エネ調達（オンサイトPPAや、同一エリア内でのPPAなど）へシフトすることも検討が必要になります。

④その他（レガシー条項、残余ミックス）

レガシー条項（Legacy Clause）：新ルール導入以前に締結された長期契約について、一定期間は旧ルールでの算定を認めるといった救済措置の設置も議論されています。もし新ルール（時間や場所の厳格化）が過去の契約にもそのまま適用されると、「すでに多額の費用を投じて契約した再エネが、新基準では環境価値として認められなくなる」という事態になりかねません。そのため、すでにPPA等を締結している企業にとって、数年～数十年単位で立ててきた脱炭素への投資計画に関わる極めて重要な論点となります。
残余ミックスの新定義：環境価値が特定されていない電力（残余ミックス）の排出係数について、再エネ等の価値をより厳密に差し引く（控除する）案が検討されています。これにより、実質的に化石燃料主体の電源構成に近い係数が適用される可能性が高まっており、証書等の裏付けがない電力の評価は、今よりも厳格化されることが予想されます。

もう一方の算定基準「ロケーション基準」の動向

ここまで、アワリーマッチングや証書の扱いなど、企業が自ら調達した再エネに関するルールの厳格化について解説してきました。これらは主に、GHGプロトコルが定める「マーケット基準」に関する議論です。

加えてScope2の算定には「ロケーション基準」という、立地する電力網の平均的な排出係数を用いる報告方法が存在し、企業は原則として両方の数値を報告することが求められています。今回の改定案ではこの「ロケーション基準」においてもルールの精緻化が検討されています。

従来、ロケーション基準では「年間の総電気使用量」に「年間平均の排出係数」を掛けるだけのシンプルな算定が認められていました。しかし改定案では、排出係数に関する「階層（ヒエラルキー）」を新設し、入手可能な中で最も精緻な係数の使用を義務付けることが議論されています。

具体的には、「地理的境界＞時間的粒度＞排出係数の種類」という3つの軸で階層化（優先順位付け）され、以下のような内容で検討されています。

地理的境界：国単位の一律な係数ではなく、より細分化された送電網エリア（「東京電力エリア」「関西電力エリア」などの地域単位）の実態に即した係数を使用する。
時間的粒度：「年間平均値」の適用から脱却し、1時間単位など実際の電力消費タイミングに合わせた時間帯別の係数を使用する。
排出係数の種類：単にそのエリア内の発電データのみを反映した「生産（発電）ベースの係数」ではなく、エリア間で融通された電力の潮流まで考慮した「消費ベースの係数」など、実際の消費実態を反映した精緻なデータソースを選択する。

上記の階層に従い「入手可能な中で最も精緻な係数の使用を義務付ける」ことが議論されていますが、「入手可能」の要件としては「公的に利用可能で、無料で利用でき、信頼できる情報源であること」とされています。現在、日本国内でこの要件を満たすものの一つが、国がSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）用に公表しているデータ（年単位・全国平均など）です。直ちに企業が自力で膨大な生データを集計・管理するのではなく、基本的には公的データを活用する方向で検討が進められています。

Scope2の見直しが日本企業の実務に与える影響

今回の改定案は、従来の再エネ調達における「標準的な手法」に対し、電力消費の実績と環境価値の整合性、そして社会全体の脱炭素化への直接的な貢献をより厳格に問う内容となっています。

ここまで解説したGHGプロトコル改定案（Scope2）の主要なポイントをまとめると以下のようになります。　

マーケット/ロケーション	項目	現在（現行ルールの前提）	改定案
マーケット基準	時間的粒度	年間ベースでの総量一致	「実際の電力消費」と「再エネの発電（証書）」を1時間単位で整合させること（アワリーマッチング）が求められる
	地理的境界	国内全域から自由に証書の調達・充当が可能	証書の調達において、物理的に電力が流通・送電可能であること（供給可能性：デリバラビリティ）の証明が求められる
	SSS（標準供給サービス）	規定なし（FIT証書など、社会全体で負担する制度由来の非化石価値も、証書の購入により自社の削減として主張可能）	公的制度に支えられた非化石価値（FIT電源など）を「SSS」と定義し、制度を支える電力ユーザー全員の共有財産と考える。このSSSに含まれる非化石価値は、エリア平均の排出係数の使用のみ認める
ロケーション基準	排出係数の精緻化	年間平均、国単位の係数を掛けるだけのシンプルな算定	地理的境界＞時間的粒度＞排出係数の種類の3軸の階層を新設し、入手可能な中で最も精緻な係数の使用を義務付ける

※現在議論中の草案に基づくものであり、最終的な確定事項ではございません。

将来のルール変更を見据え、今取るべき2つのアクション

ルールの厳格化を見据え、企業には以下の2つのアクションが求められます。

①報告実務：データ管理の高度化と仕組み化

アワリーマッチングへの対応には、1時間単位の電力データと属性情報のひも付けが不可欠です。また、そのような精緻なデータ管理は、今後予定されているSSBJ基準に基づくサステナビリティ情報の法定開示や、それに伴う第三者保証（監査）をクリアするためにも必要になる可能性があります。こうした将来の監査対応も見据え、手作業によるExcel管理ではなく、透明性と正確性を確保できる「CO2排出量可視化ツール」等による一元管理の仕組み化が必要です。

②調達戦略：要件厳格化を見据えたポートフォリオの見直し

これまでの「エリアを問わず、証書を調達してオフセットする」というアプローチは、今後のルール改定により要件を満たさなくなるリスクが高まっています。今後は、より物理的な実態に即した調達手段へと、中長期的な計画を見直していく必要があります。

再エネ調達の手段として広がる太陽光PPAの各種スキームについて、今回の改定案から受ける主な影響とリスクは以下の通りです。

オンサイトPPA（自社敷地内の屋根などに設置）：敷地内での電力供給のため、実態として発電と消費の場所を一致させることができます。今回の厳格化リスク（供給可能性の証明）を比較的受けにくい手法と考えられます。
オフサイト　フィジカルPPA（発電所から送電網経由で電力を直接調達）：自社拠点とは離れた場所（オフサイト）の発電所から、電力と環境価値をセットで調達する手法です。実務上、同一の送電エリアの中で契約されることが多く、その場合は供給可能性の証明をクリアできる可能性が高いです。
オフサイト　バーチャルPPA（電力は市場売買し、環境価値のみを長期契約で調達）：電力の調達を伴わず、「環境価値のみを中長期にわたって柔軟かつ安定的に確保できる手法」として近年注目を集めています。しかし、環境価値のみを調達するという性質上、今回の改定案において、「場所（供給可能性）」の観点から、要件のクリアが難しい可能性があるとして懸念が集まっています。例えば拠点とは異なる遠方のエリア（例：九州の発電所から東京の拠点へ）から環境価値を調達している場合、供給可能性の要件をクリアできない可能性が高くなります。

また、上記のいずれの方法もアワリーマッチングの観点では、夜間や悪天候時の消費分をどうカバーするかは課題として残されています。

PPAについてはそれぞれ以下の記事で詳しく解説しています。
>コーポレートPPAとは？オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いをわかりやすく解説！
>オフサイトPPAのフィジカル・バーチャルの違いと将来のリスクを見据えた選び方