企業の電気代削減を成功させる方法｜電気代の内訳や具体的な削減方法を解説

電力の全面自由化以降、日本の電気代の構造は複雑化しました。その後も制度変更や国際情勢の移ろいなど、企業側でコントロールできない要因が重なり、場当たり的な節電対策だけでは、対応しきれない状況になっています。

本記事では、企業の電気代の構成から、ピークカット・省エネ設備・契約見直し・太陽光発電の導入、さらにデマンドレスポンスの活用まで、企業が取るべき実践的な削減方法を解説します。

参考：経済産業省 資源エネルギー庁「2021―日本が抱えているエネルギー問題（前編）」
経済産業省 資源エネルギー庁「令和6年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025）」

企業の電気代を取り巻く環境の変化

2020年冬、LNG（液化天然ガス）需給の制約と大寒波が重なったことで電力市場価格が急騰しました。これにより、電気の仕入れ値が販売価格を上回る「逆ザヤ」状態に陥った新電力（小売電気事業者）の倒産・撤退が相次ぎ、契約先を失った企業が割高な「最終保障供給」への移行を余儀なくされる事態が発生しました。

さらに2022年以降は、ウクライナ情勢の悪化や記録的な円安が燃料輸入コストを押し上げました。これを受け、大手電力各社は燃料費調整額の上限撤廃や規制料金の値上げに踏み切り、2023年6月には多くの地域で大幅な料金改定が実施されました。

このように電力を取り巻く環境は変化を続けています。企業が電気代を適切に抑制するためには、節電等の従来型の取り組みに加え、電力の使用方法・調達方法を見直すなどのより根本的な取り組みも重要になっています。

参考：経済産業省「小売電気事業者に関する今後の対応について」
経済産業省 資源エネルギー庁「2021年初頭、電力供給が大ピンチに。どうやって乗り切った？（後編）」
経済産業省 資源エネルギー庁「日本のエネルギー エネルギーの今を知る10の質問」
経済産業省 資源エネルギー庁「2023年6月の電気料金、なぜ値上がりするの？いくらになるの？」
経済産業省 資源エネルギー庁「電気料金の改定について」

企業の電気代の内訳

電気代を削減する第一歩は、請求書の「内訳」を正しく把握することです。それぞれ料金が発生する仕組みが異なり、削減のアプローチも変わるためです。

その際、前提として知っておきたいのが自社の「契約電力（電圧区分）」です。料金の基本となる「契約電力」の決定方法は、「低圧」「高圧」「特別高圧」の区分ごとに異なります。まずは以下の目安を参考に、自社がどの区分に該当するかを確認してみましょう。

• 低圧：原則、契約電力50kW未満（小規模店舗や事務所など）
• 高圧：原則、契約電力50～2,000kW未満（中規模のオフィスや病院、介護施設、学校施設など）
• 特別高圧：原則、契約電力2,000kW以上（大規模な事業所や工場など）

なお、本記事では多くの企業が該当する「高圧」をベースに解説をします。

①基本料金

基本料金とは、電気の使用量にかかわらず毎月固定で発生する料金です。この基本料金を左右する「契約電力」の決まり方には、契約区分や契約電力の水準に応じて、実量制と協議制の2つの仕組みがあります。

実量制は、直近12ヶ月の電気の使い方をもとに契約電力が自動的に決まる仕組みで、500kW未満の小口契約に適用されます。一方、協議制は、電力会社と電力ユーザーが使用計画や設備状況をもとに話し合いで契約電力を決めるもので、500kW以上の大口契約が対象となります。

ここでは、日本全体で契約数が多いと推計される「実量制」における基本料金の仕組みを解説します。

＜実量制における基本料金の計算式＞

基本料金 ＝ 契約電力（kW）× 基本料金単価（円/kW）×（185％-力率％※）

※力率：供給された電力のうち、何％が有効に働いたかを示すもの。できるだけ効率よく電気を使ってもらえるよう、多くの電力会社は力率割引という制度を設け、力率が85％を上回る場合は基本料金を割引、下回る場合は割増している。

＜実量制：基本料金の決まり方＞

実量制の契約では、一度でも最大デマンド（最大需要電力）を記録すると「それだけの電力をいつでも使える設備・契約が必要」だとみなされ、その後1年間にわたって契約電力が高くなり、その結果、基本料金が高い水準で維持される仕組みになっています。

• デマンド（需要電力）：ある30分間に使用した電力量を1時間あたりに換算した平均電力のこと
• 最大デマンド（最大需要電力）：1ヶ月の中で最も高かったデマンドの値のこと

ここで注意したいのは、日常的にどれだけ節電していても、一時的でも電力使用のピークが高くなると、その値が翌月以降の契約電力の基準になってしまうという点です。逆に言えば、電力使用のピークを抑えることができれば契約電力を引き下げ、基本料金を削減できるということです。

この仕組みを利用して基本料金を削減する手法（ピークカット・ピークシフト）は後述します。

②電力量料金（従量料金＋燃料費調整額）

電力量料金とは、実際に使用した電力量（kWh）に応じて発生する料金で、基本となる計算式は以下の通りです。

＜電力量料金の計算式＞

電力量料金 ＝ 電力量料金単価（円/kWh）× 使用量（kWh）± 燃料費調整単価（円/kWh）× 使用量（kWh）

法人向けプランの電力料金単価には、季節や時間帯によって変動するものがあります。例えば、夏季や昼間の時間帯は単価が高めに設定されているケースが一般的です。電力量料金は電気代の総額に占める割合が大きいため、節電に取り組めばその分だけダイレクトにコスト削減につながります。

また、電力量料金には「燃料費調整額（燃調費）」が加算または減算されます。燃料費調整額とは、火力発電に使う燃料（石油・LNG・石炭など）の価格変動を電気代に反映させる仕組みです。燃料価格が上がれば電気代も上がり、逆に燃料価格が下がれば電気代も値引きされます。最近は電力会社や料金プランによって燃料価格だけでなく、卸電力取引所のスポット市場価格の変動を反映する「市場価格調整額／市場価格調整項」が設けられている場合があります。これらをまとめて「燃料費等調整額」や「燃料費調整等」と表示するケースもあるため注意が必要です。

＜燃料費調整額の計算式＞

燃料費調整額＝燃料費調整単価（円/kWh）×使用量（kWh）

燃料費調整制度を通じて、燃料価格の変動分が毎月の電気代に反映されます。燃料費調整単価は電力ユーザー側ではコントロールできない費用です。燃料費調整額による負担を軽減するには、使用量をコントロールする取り組みが重要になります。

燃料費調整制度について詳しくはこちら
＞燃料費調整制度とは？概要をわかりやすく解説！

参考：電気事業連合会「電気料金の仕組み（燃料費調整制度）」
経済産業省 資源エネルギー庁「燃料費調整制度について」

③再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を目的に、再エネ電気を電力会社が買い取る際に生じるコストを、電気を使うすべての事業者・家庭で分担して負担する料金です。

再エネ賦課金単価は毎年、経済産業大臣が全国一律で定めています。2012年度の0.22円/kWhから上昇傾向にあり、2026年度には4.18円/kWhと過去最高になりました。これは再エネ電源が拡大したことの証ですが、一方で電力ユーザーにとっては負担の増加になります。再エネ賦課金は使用電力量に比例して課金されるため、電力消費量が多い企業ほど負担も大きくなります。

負担を軽減する方法としては、節電等により使用電力量を減らすほか、自家消費型の太陽光発電を導入して購入電力量を減らす、一定条件を満たす大口電力ユーザー向けの「賦課金減免制度」を活用するなどの方法が挙げられます。

再エネ賦課金について詳しくはこちら
＞再エネ賦課金とは？仕組みや電気料金への影響・今後の推移をわかりやすく解説

参考：経済産業省 資源エネルギー庁「『法制度』の観点から考える、電力のレジリエンス ⑤再エネの利用促進にむけた新たな制度とは？」
経済産業省 資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」
経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します」

企業の電気代削減を成功させる方法

企業の電気代削減を成功させるためには、地道な省エネ活動の積み重ねのほか、契約プランの切り替えや設備・機器の更新なども効果的です。

ここでは具体的かつ効果的な電気代削減方法を6つ紹介します。

①ピークカットで最大デマンドをコントロールする

ピークカットとは、電力使用量が最大になる時間帯の消費量そのものを削減することで、電力使用のピークを抑える手法です。

前述のとおり、高圧小口（実量制）の基本料金は、当月を含む過去12ヶ月の各月における最大デマンドを基準に決まるため、年間で最も電力負荷が高まる時間帯の30分間ごとの平均使用量を下げることが基本料金の削減に直結します。

具体的な実践方法としては、以下のようなものが挙げられます。

• 太陽光発電設備の設置
• ピーク時の空調機器等の自動制御

ただし、人の手で最大デマンドを把握し調整することは困難なため、EMS（エネルギーマネジメントシステム）や、AIによってピークカットをサポートするクラウド型サービスを導入するのも一つの方法です。

ピークカット＆ピークシフトについて詳しくはこちら
＞ピークカット＆ピークシフトとは？違いやメリット、企業の電力消費や電気料金を効率よく削減する方法を解説

参考：電気事業連合会「電力需要の負荷平準化」

②ピークシフトで電力の使用時間帯を分散させる

ピークシフトとは、電力使用量が多い時間帯の消費を別の時間帯に分散することで使用量の波をならす手法です。ピークカットが「ピーク時の使用量そのものを減らす」のに対し、ピークシフトは「使うタイミングを分散させる」点が異なります。

ピークシフトは、電力の総使用量を大きく変えずに最大デマンドを抑制することから、電気代のベースとなる基本料金の削減につながります。さらに、現場業務への影響を最小限にとどめつつ、電力量料金を抑える効果も期待できます。

例えば、蓄熱式空調システムを使って夜間に熱を蓄え昼間の冷暖房負荷を下げる、生産ラインの稼働時間を電力需要の低い時間帯にずらすといった方法が代表的です。

参考：電気事業連合会「電力需要の負荷平準化」

③省エネ性能が高い設備と機器に入れ替える

別のアプローチとして効果的なのが、省エネ性能の高い設備・機器への更新です。近年は再エネ賦課金単価等が上昇傾向にあるため、基本的な節電が電気代の削減に与える影響が大きくなっています。

＜設備・機器更新の例＞

• 照明器具
• エアコン
• 冷蔵庫
• モーター類

また、省エネ設備への入れ替えは、使用電力量を減らすだけでなく、デマンド値の抑制にも効果的です。例えば、照明のLED化によって従来と同程度の明るさでも消費電力が減るため、ピーク時の最大デマンドも引き下げられます。施設全体における使用電力の割合によって効果に差はあるものの、日常の電力量料金と基本料金の両方にアプローチできる一石二鳥の施策になり得ます。

設備更新には費用がかかりますが、条件を満たせば補助金制度を活用できる場合があります。初期費用がネックになる場合は、国や自治体が提供する省エネ補助金の情報をあわせて確認してみましょう。

参考：経済産業省 資源エネルギー庁「夏季の省エネメニュー」
経済産業省 資源エネルギー庁「省エネ関連情報 各種支援制度 補助金」

④電力契約プランを切り替える

現在の契約プランの見直しも、料金単価を引き下げる重要な施策の一つです。電力の使用状況に合ったプランを選ぶことで、「同じ電気の使い方をしていても安くなる」可能性があります。

例えば、夜間に設備を稼働させることが多い事業所であれば、夜間単価が割安に設定された時間帯別料金プランに変更するだけで電気代の削減が期待できます。

また、大手電力会社から新電力（小売電気事業者）へ切り替えることで、基本料金や従量単価が割安になるケースもあります。電力自由化以降、コスト削減を目的に電力会社を見直す企業は増えており、実際にコスト削減に成功している企業も少なくありません。

ただし、契約プランによってはリスクを伴う点に注意が必要です。電力市場価格に連動して単価が変動する「市場連動型プラン」は料金の仕組みがわかりやすい一方で、市場価格が高騰した局面では料金が上昇する可能性があります。

2026年度のスポット市場価格（東京）は、2022年以来の高水準で推移しています。中東情勢の緊迫化による燃料高が市場価格に反映され、市場連動型プランの利用者にとっては厳しい局面を迎えています。

電力契約プランを見直すときは、自社のリスク許容度や使用パターンを踏まえて最適な組み合わせを見つけることが重要です。

市場連動型プランについて詳しくはこちら
＞市場連動型の電気プランとは？メリット・デメリットや電力価格の動向を解説

参考：JEPX「スポット市場価格（年度平均）」
経済産業省 資源エネルギー庁「電力小売全面自由化の進捗状況について」
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「市場連動型小売電気料金の説明・情報提供について」

⑤自家消費型の太陽光発電を導入する

自社設備で発電した電気を直接使う「自家消費型太陽光発電」の導入も、電気代削減の方法の一つです。日中に発電した電力を社内で消費すれば、その分だけ電力会社から購入する電力量が減るため、電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の削減に直結します。

通常、電力会社から電気を購入する場合は、発電施設から電気を送るための送配電網の使用料（託送料金）が発生しますが、敷地内での自家消費であれば費用は発生せず、トータルの電力コストを削減できる可能性があります。

ただし、太陽光発電は天候に左右されるため、発電量が需要を下回る時間帯や発電できない夜間は、不足分を電力会社から購入する必要があります。

なお、初期費用が気になる場合は、「オンサイトPPAモデル（Power Purchase Agreement）」を活用する方法もあります。PPA（電力購入契約）とは、発電事業者が電力ユーザーの屋根や敷地に太陽光発電設備を無償で設置し、そこで発電した電気のうち使った分の料金を支払う仕組みです。太陽光発電設備の所有者はあくまで発電事業者のため、設備の購入・設置・メンテナンスなどはすべて事業者が対応します。

このように、オンサイトPPAは自社敷地内で発電・消費が完結するため、託送料金が発生せず、電気代削減の手段として期待できます。さらに、発電に伴い創出される「環境価値」をJ-クレジットなどへクレジット化し、市場で取引することで収益化を図ることも可能です（ただし、その場合自社の環境価値として主張できないことに注意が必要です）。

自社敷地外に設備を設置する「オフサイト型」もありますが、こちらは電力を送電線経由で届けるため託送料金が発生します。オフサイトPPAは電気代削減よりも、料金の固定化や再エネ環境価値の調達を主な目的として活用されています。

＞コーポレートPPAについて詳しく見る

⑥デマンドレスポンスに参加して電力をコントロールする

デマンドレスポンス（DR）とは、電力が不足・余剰する時間帯や電力市場価格が高騰する時間などに、電力ユーザーが使用量をコントロールして、需要パターンを変化させることを指します。

デマンドレスポンスの手法には「下げDR」「上げDR」の2種類があります。電気代削減において活用されるのが、需要を減らすことで需給バランスを保つ「下げDR」です。

従来通りであれば、電力網全体の需給がひっ迫した際は、供給側が需要に合わせて発電量を増加させますが、下げDRではユーザー側が使用量を抑制する仕組みを採用しています。そして、その制御した電力分は報酬や電気代の割引といった形で還元されます。

「自社のみで複雑な電力コントロールができるか不安」という場合においても、エナリスのような専門事業者がサポートに入ることで、企業は本業に支障をきたすことなく、無理のない範囲で実質的な電気代削減につなげることが可能です。

＞デマンドレスポンスに参加するメリットや注意点を詳しく見る

取り組み	内容	メリット	削減できる項目
①ピークカット	電力使用量が最大になる時間帯の消費量を削減し、使用量のピークを抑える	実量制では契約電力が「直近12ヶ月の最大デマンド」で決まるため、最大デマンド自体を抑制すると、基本料金の基準となる契約電力を引き下げられる	基本料金、電力量料金
②ピークシフト	電力使用量が多い時間帯の消費を別の時間帯に分散させて、使用量の波をならす	電力の総使用量を変えずに最大デマンドを抑制できるため、基本料金の削減が可能。同時に、電力単価が安い時間帯へ稼働をシフトさせることで、電力量料金も抑えられ、電気代の総コストを効率的に削減できる	基本料金、電力量料金
③省エネ性能が高い設備・機器への入れ替え	照明・エアコン・業務用冷蔵庫・モーター設備などを最新機種と入れ替える	稼働時間や保守費、効率性能を踏まえて選ぶことで、電気代高騰だけでなく、交換や維持管理のコストも削減できる	電力量料金
④電力契約プランの切り替え	現在契約しているプランを見直し、使用状況にあったプランに切り替える	単価そのものを引き下げる	基本料金電力量料金
⑤自家消費型の太陽光発電の導入	自社設備で発電した電気を直接使う「自家消費型太陽光発電」を導入する	日中に発電した電力を社内で消費すれば、電力会社から購入する電力が減るため、電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の削減につながる	電力量料金再エネ賦課金
⑥デマンドレスポンス	電力が不足・余剰する時間帯や電力市場価格が高騰する時間に、電力ユーザーが使用量をコントロールする	下げDRでは、ユーザー側が使用量を制御すれば、報酬や電気代の割引を受けることができる	電力量料金（報酬等）

今後、企業の電気代はどうなる？

電気代の今後の動向を正確に予測するのは困難ですが、現状を踏まえると高止まりか緩やかな上昇傾向が続く可能性があります。

再エネ賦課金についても、2030年頃まで増額傾向が続くと見込まれていることから、大幅なコスト低下は期待しにくい状況です。

また、日本全体の脱炭素化に向けた政策や電源構成の見直しが進む中で、中長期的には電力の安定供給確保や脱炭素投資に伴うコストが料金に影響する可能性があります。特に、2024年度から実需給が開始された容量拠出金（容量市場の原資として、小売電気事業者等に請求される費用）は、すでに電気代の項目に変動要素として折り込まれているプランも存在し、今後の影響因子として注視が必要です。

一方で、本記事でご紹介したような施策に取り組むことで、電気代の高騰に備えることは可能です。

脱炭素経営が求められる企業では、非化石証書などを活用した「実質的な再エネ化」も選択肢となります。通常、1kWhあたり0.5～1円程度のプレミアムが発生しますが、取引先や株主などからの脱炭素化の要請やサステナビリティ目標への対応なども踏まえると、コスト以上のメリットも見込めるでしょう。

電気代の先行きが不透明だからこそ、下がるまで待つのではなく、今できる対策を着実に進めることが重要です。

＞エネルギー基本計画について詳しく見る
＞温室効果ガスについて詳しく見る

参考：経済産業省 資源エネルギー庁「今後の再生可能エネルギー政策について」

■監修協力：株式会社エナリス 商品企画部

本記事内の図版の作成にあたっては生成AIを支援ツールとして活用し、出力された原案をもとに、エナリスジャーナル編集部が責任をもって編集・加筆を行い制作しています。