再エネ賦課金とは？仕組みや電気料金への影響・今後の推移をわかりやすく解説

電気料金には、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）と呼ばれる費用が含まれています。

再エネ導入量が拡大する中、再エネ賦課金単価は年々上昇しており、多くの家庭・企業にとって無視できないものとなっています。再エネ賦課金は、すべての電力ユーザーが電気の使用量に応じ平等に負担するよう法律で定められており、対策を講じていきなりゼロにできるものではありません。

しかし、制度の必要性や仕組みを理解したうえで省エネの徹底や再エネ電気の調達に取り組むことで、自社の電気料金の負担を軽減でき、社会の脱炭素化にも寄与できます。

この記事では、再エネ賦課金の仕組みや今後の見通し、企業ができる対策について解説します。

再エネ賦課金とは？制度の仕組み

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を目的として電力ユーザーが負担する費用です。家庭・企業を問わず、すべての電力ユーザーの毎月の電気料金に含まれています。

脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーの普及が欠かせません。しかし、再生可能エネルギーによる発電コストは一般にそうでない電気よりも高く、普及を後押しするためには経済的にも支援が必要です。
日本では、2009年に開始された「太陽光発電余剰電力買取制度」によってその支援が本格化しました。そして国は、再生可能エネルギーの普及をさらに加速させるため、2012年に電力会社に対して幅広い再エネ由来の電気を一定価格で買い取ることを義務付けました（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法。通称：再エネ特措法）。これが「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）」です。
この制度では、電力会社の買取費用の一部を「再エネ賦課金」として、電気を使う人全員で広く分担して支え合う仕組みとなっています。この仕組みにより、初期費用が高い傾向にある再エネ事業に参入した発電事業者は安定的な収益を見込むことができ、さらなる参入が促されました。

電力会社が徴収した賦課金は国に納付され、最終的に発電事業者へ届けられます。

参考：資源エネルギー庁｜再生可能エネルギーを、応援します。
一般社団法人エネルギー情報センター｜再生可能エネルギー発電促進賦課金

国が再生可能エネルギーの普及を目指す背景

日本が再エネの普及を目指す背景には、世界と日本のエネルギー事情があります。

日本は2020年10月に、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指すことを宣言しました。そのための重要施策のひとつが、発電時に温室効果ガスを排出しない再エネ電源の拡大です。再エネ電源はエネルギー自給率の観点でも重要な存在です。2023年度における日本のエネルギー自給率は15.3％。日本の電力の多くは火力発電で賄っており、発電に用いる化石燃料の大半を海外からの輸入に依存している状況です。海外の資源に依存していると、国際情勢の変化や円安などによって燃料価格が高騰した際、コストが電力ユーザーの電気料金に跳ね返ってしまいます。

一方、現在日本で主力となっている太陽光や風力などの再エネ発電は、資源を海外から輸入する必要がない「国産のエネルギー」となり、電気代に影響する燃料費もかかりません。

再エネを普及させてエネルギー自給率を向上させることは、温室効果ガスの排出を抑えるだけでなく、海外の燃料価格変動による影響を和らげ、将来的な電気料金の高騰リスクを抑える（安定化させる）ことにもつながるのです。

参考：資源エネルギー庁｜日本を取り巻く近年の環境変化
経済産業省｜2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

再エネ賦課金が使われるFIT・FIP制度とは？

再エネ賦課金が財源として使われているのが、発電事業者を支援する「FIT制度」と「FIP制度」です。これらの制度の対象となるのは、以下5種類の再生可能エネルギーです。

• 太陽光
• 風力
• 水力
• 地熱
• バイオマス

2050年までにカーボンニュートラルの実現が国家目標として掲げられており、その達成に向けて再エネの導入拡大が急務となっています。また、前述のとおりエネルギー自給率の向上も重要な課題です。

これら2つの課題を背景として、FIT・FIP制度は再エネの普及段階に合わせて政策の役割を変えながら運用されてきました。

制度	導入背景・目的	仕組みの概要
FIT制度	事業者の参入ハードルを下げ、社会に再エネ設備を急速に普及させること	発電した電気を一定期間、固定価格で買い取る
FIP制度	再エネを自立した主力電源として通常の電力市場に組み込んでいく（市場統合）こと	売電価格に一定の補助（プレミアム）を上乗せする

再エネ普及の初期（2012年当初）は発電コストが高く、市場価格だけでは事業が成立しにくい状況でした。そこで、発電した電気を一定期間、固定価格で買い取るとしたのがFIT制度です。将来の収入が保証されることで、事業者は安心して長期的な投資判断ができるようになり、結果として再エネ事業への参入と再エネ電源の普及が一気に進みました。

FIT制度の導入が進み、発電コストも低下してきたことから、再エネを電力市場の中で自立させる方向へ軸足が移ります。そこで2022年に新たに導入されたのがFIP制度です。

FIT制度では電力会社が固定価格で電気を買い取るのに対し、FIP制度では事業者が自ら電力市場に参加して売電し、その売電価格に一定の補助額（プレミアム）が上乗せされる仕組みです。すべての制度が一度に切り替わったわけではなく、事業の規模などに応じて固定価格での全面保証（FIT）から段階的な移行が進められています。

いずれも再エネ賦課金を財源とし、買取費用や補助にかかるお金を電力ユーザーが広く負担することで、社会全体で再エネ導入を支える構造になっています。

参考：一般社団法人エネルギー情報センター｜固定価格買取制度
資源エネルギー庁｜再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック2025

再エネ賦課金の価格はどう決まる？

再エネ賦課金の単価は、国が定める算定方法と電力市場の動向をはじめとする、さまざまな要因によって毎年見直されています。
ここでは、計算方法や単価の決まり方、価格を左右する主な変動要因などを解説します。

再エネ賦課金の計算方法と単価の決まり方

再エネ賦課金は使用した電力量に応じて変わりますが、その単価はどのように決まっているのでしょうか。
まず、実際に電力ユーザーが負担する「再エネ賦課金の支払額」は、以下の計算式で決まります。

再エネ賦課金の支払額
＝使用電力量（kWh）×再エネ賦課金単価（円/kWh）

次に、再エネ賦課金単価の算定方法は、以下のとおりです。

再エネ賦課金単価
＝（買取費用など＋広域的運営推進機関事務費－回避可能費用）÷販売電力量

買取費用や事務費などのコストから、「再エネを活用したことで浮いた本来の発電費用（回避可能費用）」を差し引きます。こうして計算した実質的な負担額を、日本全体で使われる電力量で割ることで単価を出しているのです。

この算定に基づき、再エネの導入量や市場価格などを踏まえ、経済産業大臣が毎年全国一律のものとして再エネ賦課金単価を設定します。単価は毎年3月頃に発表され、5月分から翌年4月分までの電気料金に適用されます。

なお、算定式にある回避可能費用の詳細については次で説明します。

参考：資源エネルギー庁「制度の概要｜FIT・FIP制度」
資源エネルギー庁｜再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します

再エネ賦課金の主な変動要因

原則として、FIT・FIP制度下における再エネの導入量（電力会社が買い取る電気の量）が増えれば、それに比例して再エネ賦課金の負担額も増加します。

ただし、「再エネの導入が増えると、必ず賦課金の単価も上がり続ける」という単純なものではありません。具体的には、「増加要因」と「抑制要因」が複雑に影響し合って毎年の単価が決まります。

再エネ導入量の増加（増加要因）

前述のとおり、再エネの導入量が増えれば電力会社が買い取る電気の総量も増えます。制度の中心となる全体の買取費用が膨らむことが、賦課金を直接的に押し上げる要因となります。

回避可能費用の増加（抑制要因）

再エネ賦課金単価の増減を理解する上で、特に重要なのが「回避可能費用」です。

電力会社が再エネ発電事業者から電気を買い取った場合、その分だけ火力発電などを稼働させる必要が減ります。この「浮いたコスト」を回避可能費用と呼びます。

再エネ賦課金の単価は、全体の買取費用から回避可能費用を差し引いた額を原資として算定されます。回避可能費用が差し引かれるのは、再エネがなくても本来発生していた火力発電のコストまで、電力ユーザーに二重に負担させないようにするためです。

したがって、燃料価格が高騰するなどして電力市場の価格が上がると、この回避可能費用が増加し、結果として再エネ賦課金として集めるべき原資は小さくなります。

参考：資源エネルギー庁｜回避可能費用について

FIT制度からFIP制度への移行（抑制要因）

FIP制度におけるプレミアム単価は「基準価格（FIP価格）− 参照価格（市場取引などによって期待される収入）」で毎月算定されます。制度上、月間や年間を通じて市場全体の価格水準が高い状況下では参照価格が引き上げられ、国から事業者に支払われる補助額は低く算定される仕組みになっています。そのため、全体として市場価格が高い状況下では、再エネ賦課金として電力ユーザーから集めるべき原資が相対的に小さく済むでしょう。

ただし、参照価格は前年度の年間平均市場価格をベースに算定されるため、市場価格の変動がプレミアム、ひいては再エネ賦課金に反映されるまで一定のタイムラグがあります。

現時点ではFIP認定容量はFIT認定容量と比べて限定的であり、抑制効果の規模は回避可能費用の変動ほど大きくはありません。今後FIPへの移行が進むにつれて、この抑制効果は徐々に拡大していくと見込まれます。

参考：資源エネルギー庁｜資源エネルギー庁がお答えします！～再エネについてよくある3つの質問
電力中央研究所｜2030年における太陽光発電導入量・買取総額の推計と今後の制度設計のあり方
資源エネルギー庁｜再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート

電気料金を実際にシミュレーション

ここでは、小規模の工場を想定し、以下の条件に基づいて実際の電気料金をシミュレーションします。

【シミュレーション条件】

• 契約種別： 高圧電力
• 契約電力： 100kW
• 月間使用電力量： 1万kWh
• 基本料金単価： 1,700円/kW（仮定）
• 電力量料金単価（燃料費調整額を含む）： 25.00円/kWh（仮定）
• 再エネ賦課金単価： 4.18円/kWh（2026年度単価）

【月額電気料金の内訳】

項目	計算式	金額
①基本料金	1,700円×100kW×(185－100)/100（※）	14万4500円
②電力量料金	25.00円×1万kWh	25万円
③再エネ賦課金	1万kWh×4.18円	4万1800円
合計	①+②+③	43万6300円

このケースでは、月額の電気料金43万6300円のうち、4万1800円が再エネ賦課金に該当します。

参考：経済産業省｜省エネからはじめる経営力アップハンドブック

再エネ賦課金はどうなる？今後の見通し・推移

ここまで解説したように、再エネ賦課金単価は再エネの普及状況や電力市場の動向を踏まえて毎年見直されるため、将来の金額を完全に予測することはできません。
ただし、過去の推移や国が掲げる政策目標などを確認することで、今後の大まかな方向性を見通すことは可能です。

再エネ賦課金の過去の単価推移

再エネ賦課金における、過去の単価推移を確認することで変動傾向を把握し、将来的な電気料金の負担増に備えられます。
過去の再エネ賦課金の単価推移は、以下のとおりです。

FIT制度が開始された2012年度は「0.22円/kWh」でしたが、再エネの導入が進むにつれて単価は右肩上がりで上昇し、2026年度は過去最高の「4.18円/kWh」となりました。

なお、推移を見ると2023年度だけ「1.40円/kWh」に大きく値下がりしています。これは前述した「回避可能費用の増加（抑制要因）」が働いたためです。ウクライナ危機などの影響で化石燃料の価格が高騰し、電力会社の「自分たちで電気を作らずに済んで浮いたコスト」が大きくなった結果、一時的に単価が押し下げられました。

再エネ賦課金の推移予測

一般財団法人電力中央研究所の過去の推計では、2030年度の再エネ賦課金単価は約3.5〜4.1円/kWhになると予測されていました。2026年度の単価4.18円の水準から大きく変わらず推移する予想です。

参考：一般財団法人電力中央研究所｜2030年における太陽光発電導入量・買取総額の推計と今後の制度設計のあり方

2032年以降は「減少」に転じる可能性あり（卒FIT）

さらにその後、2032年以降になると、今度は賦課金単価が減少へ向かうと予測されています。その最大の理由が、FIT制度における「買取期間の満了（卒FIT）」です。

2032年以降、事業用太陽光（買取期間20年）などの買取期間が次々と満了を迎えます。国が定めた買取価格での買取義務がなくなるため、全体の買取費用が下がり、再エネ賦課金も減少していく可能性が高いといえるでしょう。

参考：資源エネルギー庁｜買取価格・期間等

今後の再エネ賦課金単価を左右する「国の目標」と「制度見直し」

今後の推移を読み解く上で、国が掲げる政策目標と最新制度の見直し動向も重要な要素です。

国は、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減する目標を掲げています。また、第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）では、電源構成における再エネの割合を2040年度に4〜5割程度まで引き上げる方針が示されました。

再エネの導入がさらに進めば買い取る電気の量が増えるため、賦課金の単価を押し上げる「増加要因」となります。

一方、国民負担の増加を抑えるため、政府による制度見直しの動きも急速に進んでいます。
2025年11月には、高市早苗首相より再エネ賦課金の必要性を検証する旨の言及がありました。その他、同年12月の関係閣僚会議では再エネ賦課金を財源とする支援のあり方について、2027年度以降の新規認定・支援の取扱いを含めた見直しも検討されました。

このように、現在は「再エネを増やしたい国の目標（増加要因）」と「国民負担を減らすための制度見直し（抑制要因）」が同時に進行している状況です。

2026年6月現在、再エネ賦課金がいつまで続くのかは明示されていません。将来の電気料金を見通すためにも、今後の政策動向には引き続き注視が必要です。

参考：資源エネルギー庁｜エネルギー基本計画の概要
資源エネルギー庁｜2030年に向けた今後の再エネ政策
内閣官房｜大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議 議事録

再エネ賦課金とどう向き合うか？省エネ・脱炭素につながる企業の対策

再エネ賦課金は、日本のエネルギー自給率向上や脱炭素社会の実現を支える重要な財源です。一方で、企業経営では無視できない支出であるのも事実です。

ここでは、企業が再エネ賦課金の負担額を抑える取り組みについて解説します。

節電を行う

再エネ賦課金は電気の使用量に比例して増えるため、節電が効果的です。
具体的な節電対策として、主に以下が挙げられます。

• デマンド監視装置を導入する
• 人感センサーや照度センサーを導入する
• LED照明に切り替える
• 使用していないエリアの消灯や空調の停止を行う
• 空調を適正温度に保つ
• 定期的に空調フィルターを掃除する

照明の消灯や不要な設備の停止など、日常的な節電は大きなコストをかけずに始められるのがメリットです。電気料金や再エネ賦課金の削減だけでなく、社会全体の脱炭素化にも貢献します。

一方、事業の成長や生産量の増加に伴い、使用電力量が増える場面も想定されます。節電を基本的な取り組みとして定着させつつ、状況に応じて他の対策と組み合わせることが重要です。

参考：経済産業省｜省エネからはじめる経営力アップハンドブック
経済産業省｜夏季の省エネメニュー

賦課金減免制度を活用する

再エネ賦課金には、売上高に占める電力の使用量が特に多い事業者を対象に減免制度が設けられています。賦課金減免制度の要件は、以下のとおりです。

１．電気の使用に係る原単位（電気使用量（kWh）/売上高（千円））が基準値（※）を超える事業を行うこと
２．申請事業所の申請事業における電気使用量が年間100万kWhを超えること
３．申請事業における電気使用量が申請事業所の電気使用量の過半（50％超）を占めていること
４．原単位の改善のための取り組みを行うこと

※申請年度に応じて翌年度適用基準が設定される（2025年度適用分「5.20」⇒2026年度適用分「4.96」）

また、減免率は以下のとおり業種と優良基準を満たすかどうかによって決まります。
優良基準とは主に「国が定める省エネ目標（エネルギー消費効率の継続的な改善など）をしっかりと達成しているか」を評価するものです。

 

業種	優良基準（※3）を 満たす場合の減免率	優良基準（※3）を 満たさない場合の減免率
製造業等（※1,2）	8割	4割
非製造業等（※1,2）	4割	2割

特に、製造業では優良基準を満たすことで最大8割の減免が適用されるため、負担を抑えることができます。

なお、再エネ賦課金減免制度は、原則として毎年11月1日〜11月30日の間に申請が必要です。「減免認定申請システム」で申請後、審査を経て認定を受けると翌年度の再エネ賦課金に減免が適用されます。

参考：資源エネルギー庁｜減免認定手続

自家消費型太陽光発電を導入する

自家消費型太陽光発電とは、自社の施設に発電設備を設置し、電気を自社で使用する仕組みです。前述のとおり、再エネ賦課金は電力会社から購入した電気に対して課されるため、自家消費によって購入電力量を減らせば、その分だけ再エネ賦課金の削減に直結します。

さらに、温室効果ガス排出量の削減や、災害時の非常用電源として停電に備えられる点も大きなメリットです。

自家消費型太陽光発電の導入方法

自家消費型太陽光発電はメリットが大きい反面、導入には初期費用をはじめ、一定の設置スペースや維持管理費が必要になる点に注意が必要です。

そこで近年、維持管理の費用や手間の課題を解決する手段として普及しているのが、「第三者保有型（オンサイトPPAモデル）」というスキームです。
以下に自己保有型とオンサイトPPAモデルの違いをまとめます。

項目	自己保有型	第三者保有型（オンサイトPPAモデル）
初期費用・維持管理費	必要（自社負担）	不要（発電事業者が負担）
設備の所有・メンテナンス	自社で行う	発電事業者が行う
向いている企業	資金があり、長期的な投資対効果を最大化したい企業	導入予算や管理の手間を抑えたい企業
発電した電力の料金	負担なし	電力ユーザーが発電事業者へ支払う

オンサイトPPAモデルとは、事業者が企業の敷地内に無償で太陽光発電設備を設置し、そこから発電された電気を供給する仕組みのことです。

自己保有型との主な違いは、初期費用やメンテナンス費用がかからない点にあります。設備は発電事業者が所有し、保守・修理も担ってくれるため、企業側は初期費用や維持管理の手間をかけずに導入できるのがメリットです。

オンサイトPPAモデルでは自社で消費した電気に対して発電事業者にサービス利用料を支払う必要があります。ただし、再エネ賦課金がかからず、電力会社から購入する場合と比べてトータルの電気コストを抑えられる可能性があります。

オンサイトPPAモデルの導入には事業者の審査が必要となる他、契約期間が10年〜20年と長期にわたります。それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、自社の状況に合った手段を検討することをおすすめします。

オンサイトPPAについて詳しくはこちら
＞比べてわかる！オンサイトPPAとは？自己保有やオフサイトPPAとの比較

また、PPAに似た自己託送という仕組みも、再エネ賦課金がかからない電力調達方法のひとつです。自己託送の適用にはいくつかの条件があるため、詳細の確認が必要です。

自己託送について詳しくはこちら
＞「自己託送」とは？メリットやオフサイトPPAとの違い、託送料金や「自己託送に係る指針」見直しを解説

参考：環境省｜初期投資0（ゼロ）での自家消費型太陽光発電設備の導入について〜オンサイトPPAとリース～

まとめ：再エネ賦課金の制度を正しく理解しよう

再エネ賦課金は社会の脱炭素化のために重要である一方、その単価は上昇を続けており、今後もその水準は維持される予測となっています。企業の中長期的なコスト管理において無視できない存在となっているのは事実でしょう。

本記事で解説した「節電のポイント」や「自家消費型太陽光発電の活用」は、再エネ賦課金の負担を直接的に減らすだけでなく、温室効果ガス排出量の削減にも直結します。

コストの最適化と脱炭素化を同時に実現する「攻めのエネルギー戦略」を構築することが、持続可能な企業経営と競争力の向上につながる第一歩といえるでしょう。

■監修協力：株式会社エナリス 商品企画部

本記事内の図版の作成にあたっては生成AIを支援ツールとして活用し、出力された原案をもとに、エナリスジャーナル編集部が責任をもって編集・加筆を行い制作しています。