GX・脱炭素といえばエナリスエナリスジャーナルカーボンフットプリント(CFP)とは?算定の全体像と企業が準備すべきこと

カーボンフットプリント(CFP)とは?算定の全体像と企業が準備すべきこと

「取引先からカーボンフットプリント(CFP)のデータ提出を求められた」「上司から概要を把握するように言われた」。そのような場面に直面する企業の担当者が増えています。

カーボンフットプリントは、製品・サービスのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス(GHG)の量を、CO2換算で数値化・表示する仕組みです。しかし、初めて調べる方にとっては、GHG排出量やScope3といった類似用語との違いがわかりにくく、「自社も対象になるのか」「何から手をつければいいのか」と戸惑うことも多いのではないでしょうか。

本記事では、CFPの意味やGHG排出量・Scope3との違い、求められる理由、算定ルールの違いなどを初心者向けにわかりやすく解説します。

カーボンフットプリント(CFP)とは?

カーボンフットプリント(CFP)とは、製品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまで、ライフサイクル全体で排出される温室効果ガス(GHG)の量を、CO2に換算して数値化・表示する仕組みです。「Carbon Footprint of Product」の略で、CFPと表記されます。フットプリント(足跡)という言葉のとおり、その製品が地球上に残す温室効果ガスの足跡を可視化するイメージです。

カーボンフットプリントの算定は、企業の脱炭素対応の全体像のなかで「現状把握」に位置する取り組みです。さらに、削減施策の効果試算や取引先への提出・外部報告にも活用されます。つまり、下図のとおり、脱炭素経営の全プロセスを縦断する重要な指標となります。

ScopeとCFPの意味合いを分けて整理した脱炭素全体のフロー図。エナリス作

GHG排出量・Scope3・LCAとの違い

カーボンフットプリントを調べていると、GHG排出量・Scope3・LCA(ライフサイクルアセスメント)といった用語が次々に出てきます。これらは横並びの選択肢ではなく、それぞれ役割が違います。

GHG排出量は「温室効果ガスの排出量」を意味する言葉ですが、企業の実務においては投資家や取引先に開示する排出量を指す場面がほとんどです。「GHGプロトコル」という国際的なルールや、温対法に基づいて算定されます。

GHG排出量を算定する際に用いられるのが、GHGプロトコルにもとづくScope1〜3という区分です。排出が「どこで起きたか」で3つに分かれます。

Scope1は自社の直接排出、Scope2は購入したエネルギーの使用にともなう間接排出で、いずれも自社の活動量から把握できる範囲です。一方Scope3は仕入れ先や購入者まで、サプライチェーンの上流と下流の両方に及びます。
範囲が最も広く、算定の難易度も高いのがScope3です。

一方、カーボンフットプリントは、製品・サービス1単位あたりで算定したものです。「この製品1個あたり何kg」という粒度で数値化する点が、企業単位での報告となるScope1~3との大きな違いです。

LCA(ライフサイクルアセスメント)は、算定の方法論そのものを指します。製品のライフサイクル全体の環境影響を評価する手法で、温室効果ガスの排出量を算定・表示するのがカーボンフットプリントです。

用語位置づけ概要
GHG排出量測る対象となる「量」温室効果ガスの排出量そのもの。
Scope1〜3企業単位の区分ルールGHGプロトコルにもとづく区分。Scope3はサプライチェーン全体の間接排出量。
カーボンフットプリント製品単位の算定結果製品・サービス1単位あたりのライフサイクル全体のGHG排出量(CO2換算)。
LCA算定の方法論ライフサイクル全体の環境影響を評価する手法。温室効果ガスの排出量を算定・表示したのがカーボンフットプリント。

Scope1〜3について詳しくは下記の記事をご覧ください。
>Scope1・2・3とは?

LCAについて詳しくは下記の記事をご覧ください。
>LCA(ライフサイクルアセスメント)とは?

カーボンフットプリントが注目される背景

なぜ今、カーボンフットプリントが求められているのでしょうか。背景には、海外の規制動向と国内の開示義務化という2つの大きな流れがあります。順に見ていきましょう。

脱炭素経営を加速させる海外の規制動向

海外では、GHG排出量の把握・開示を「努力目標」ではなく、経済的なペナルティをともなう義務とする制度が本格的に動き始めています。

代表例がEUのCBAM(炭素国境調整措置)です。報告のみの移行期間が2025年末で終了し、2026年1月からは対象製品の排出量に応じた金銭的負担を義務付ける制度の運用が本格的に始まりました。2026年輸入分については、2027年からCBAM証書の購入・償却が始まります。
証書の購入・納付義務を負うのはEU域内の輸入者ですが、その算定にはEU域外の製造者から提供される排出量データが欠かせません。鉄鋼やアルミニウムなどの対象製品をEUへ輸出する日本企業にも、排出量データの提供を求められたり、排出量の多さがコスト面で取引条件を左右したりするなどの影響が及びます。

EUではこのほか、欧州電池規則によりEV用バッテリーなどへのカーボンフットプリント申告の義務化が段階的に進むほか、製品の環境情報をデジタルで開示するDPP(デジタル製品パスポート)の導入も予定されています。

米国では連邦政府レベルの「バイ・クリーン(Buy Clean)」政策は現政権下で廃止されましたが、カリフォルニア州など一部の州では独自の規制が依然として有効です。特にカリフォルニア州では「Buy Clean California Act」に基づき、公共工事へ建設資材を納入するメーカーに対し、カーボンフットプリントを記載した第三者認証済みの「環境製品宣言(EPD)」の提出が義務付けられています。

こうした制度に共通するのは、「製品単位の排出量データを示せない企業は、取引や市場から締め出されかねない」という構造です。海外と直接取引がない企業でも、輸出企業のサプライチェーンに入っていれば無関係ではいられません。

国内の法的義務化の動き(SSBJ基準)

国内では、SSBJ(サステナビリティ基準委員会)の基準にもとづくサステナビリティ情報の開示が、有価証券報告書において段階的に義務化されます。SSBJは国際的なサステナビリティ開示基準(ISSB基準)を日本の制度に適合させた開示基準です。対象はプライム市場上場企業で、平均時価総額(過去5事業年度末の時価総額の平均値)の大きい順に段階的に適用されます。2026年2月の内閣府令改正により、まず1兆円以上の企業への適用が確定しました。

適用時期対象企業(平均時価総額)対象となる累計社数(2025年3月末時点)
2027年3月期3兆円以上68社
2028年3月期1兆円以上171社
2029年3月期(予定)5,000億円以上284社
未定(今後検討)5,000億円未満約1,350社
参照元:サステナビリティ開示基準の適用及び保証制度の導入に向けたロードマップ(金融庁)

※2027年3月期・2028年3月期の適用は、2026年2月の内閣府令改正により確定しています。
※2029年3月期の適用は、金融審議会のワーキング・グループ報告(2026年1月)で適当とされた段階で、内閣府令による義務化はこれからです。
※社数は、2025年7月時点のロードマップに記載された2025年3月末時点の時価総額にもとづく数値です。

ここで注意したいのは、SSBJ基準の開示義務化は「カーボンフットプリントそのものの義務化」ではないという点です。SSBJ基準が求めるのは、GHG排出量(Scope1〜3など)を中心としたサステナビリティ情報の開示であり、製品単位のカーボンフットプリント算定・表示を直接義務づけるものではありません。

とはいえ、両者は無関係ではありません。SSBJ基準の開示対応で排出量データを収集する際に、その過程でカーボンフットプリントの算定が必要となる場面もあります。

「SSBJ対応」と「カーボンフットプリント対応」は、別の制度でありながら、実務では地続きになっていくと捉えておくとよいでしょう。

中小企業も無関係ではない!サプライチェーン企業への影響

「カーボンフットプリントへの対応が求められるのは大手企業だけ」と考えている方も多いかもしれません。しかし実際には、大手企業の動きが、取引先である中小企業にも波及する構造になっています。

大手企業のScope3開示対応が引き起こす連鎖

前段で見たとおり、SSBJ基準への対応やCBAMのような海外規制への対応を進める大手企業は、自社のScope3排出量、つまりサプライチェーンの排出量を正確に把握する必要に迫られます。

環境省作成のサプライチェーン排出量(Scope)のフロー図
出典:環境省「サプライチェーン排出量全般」

Scope3の算定では、業界平均などの2次データも使用できます。一方、算定精度を高めたり、サプライヤーによる削減効果を反映したりするためには、取引先から提供される1次データの重要性が高まります。

その結果、大手企業は自社のサプライヤーに対し、製品単位のカーボンフットプリントデータや、より精緻な排出量データの提供を求めるようになります。取引先が大企業一社であっても、その先には数十〜数百社のサプライヤーが連なっており、この連鎖は業界全体に広がっていきます。「うちは中小企業だから関係ない」ではなく、「取引先が対応を進めているから、いずれ自社にも要請が来る」と捉えておくことが重要です。

GXフューチャー・リーグの広がりで中小企業にも排出量データへの対応が波及

もう一つ、間接的にサプライチェーン企業へ影響する動きがあります。
GXフューチャー・リーグ(GXFL)への参画要件化です。

GXFLは、GXリーグの後継として創設された枠組みで、企業のGX需要創出やサプライチェーン全体での排出削減を目的としています。今後、GX関連予算の補助金や委託事業を活用する際には、中小企業を除く企業に対して、GXFLへの入会が要件となる方針が示されています。

GXFLの会員企業は、自社の排出量目標・実績の報告に加え、サプライチェーンでの排出削減に向けた取り組みも求められます。つまり、GXFLに参画する大手企業が増えるほど、その先にある中小サプライヤーに対しても、排出量やカーボンフットプリントのデータ提供を求める動きが強まっていくと考えられます。

中小企業自身がGXFLへの参画を直接求められるわけではありませんが、取引先である大手企業を経由して、対応の波が及ぶ可能性がある点は押さえておきたいところです。

一方、CFPの算定はこうした要請への対応だけでなく、製品・サービスごとの環境負荷を把握し、削減につなげる手段にもなります。さらに、排出量の少なさなどを客観的に示せれば、取引先や消費者に対して製品の環境面での特徴を伝える材料にもなります。CFPは、開示対応と競争力向上の両面で活用できる取り組みといえるでしょう。 

カーボンフットプリントの算定ルールは3つに大別できる

同じ「CFP◯kg-CO2」という表示でも、算定のルールが異なれば単純に比較できません。算定ルールは、大きく3つに分けられます。

①共通PCRがない場合の自社設定によるルール

比較可能性を前提とせず、自社が定めた算定方針にもとづいて算定するルールです。

製品別の共通算定ルール(PCR:Product Category Rules)がない場合には、ISO 14067などの国際規格や、環境省・経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」「CFP実践ガイド」などを参照しながら、算定目的や対象範囲、データの選定方法などを事業者が設定して算定します。

ただし、自由に独自ルールを設けるという意味ではなく、国際規格やガイドラインの考え方に沿って算定条件を明確にすることが重要です。

例えば、佐川急便の配送サービスにおけるカーボンフットプリント算定などが、この分類にあたります。

参考:環境省|グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
環境省・経済産業省|カーボンフットプリント ガイドライン
環境省|カーボンフットプリント ガイドライン (別冊)CFP実践ガイド

②業界団体による共通ルール

業界団体が策定した共通の算定ルール(PCR)にもとづくもので、同じ業界内であれば比較しやすくなります。

例えば、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会などが参画した環境省のモデル事業では、プラスチック製容器包装を対象とした算定ルールが2026年3月に策定されました。

このように、業界単位でのルール整備が近年進んでいます。

③SuMPO EPD等の第三者認証プログラム

業界共通ルールに加えて、第三者機関による検証まで受けたものです。業界内での比較可能性に加え、算定内容が第三者の検証を経ている点が特徴です。

例えば、日本製鉄が公開している鋼材製品のカーボンフットプリント証明書は、SuMPO EPD(一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営する環境製品宣言プログラム)を通じて第三者検証を受けたもので、この分類にあたります。

同じ「カーボンフットプリント」という言葉でも、どのルールにもとづいて算定されたものかによって、比較可能性や信頼性の水準が異なります。取引先からカーボンフットプリントデータの提示を求められた際は、どの算定ルールにもとづく数値なのかを確認しておくことが重要です。

カーボンフットプリントの使い方/実務でどう活用されているか

カーボンフットプリントは、商品パッケージに貼られた簡易表示だけで完結するものではありません。実務では、表示の裏側にある算定報告書や、企業間の取引データとして、より広く活用されています。

CFPを算定・開示することで、製品・サービスのGHG排出量を客観的な数値として示すことができます。環境配慮を重視する消費者や企業にとっては、製品を選ぶ際の判断材料の一つとなります。取引先からの要請への対応だけでなく、自社製品の環境面の特徴を伝える手段としても活用できます。 

製品に載せる「CFP表示」で訴求し、「算定報告書」で裏付ける

店頭やWeb上で目にするQRコード等によるカーボンフットプリント表示は、環境負荷の低さを顧客に伝えるための重要なアピールツールです 。同時に、その数値の根拠となる算定報告書をあわせて運用することが公式に推奨されています。

算定報告書には、算定範囲(原材料調達〜廃棄・リサイクルのどこまでを含めるか)、使用したデータの種類(1次データか2次データか)、排出係数の出典といった、数値の裏付けとなる情報がまとめられています。

表示の数値だけを見ても、その信頼性や比較可能性までは判断できません。報告書を確認して初めて、算定の前提が把握できる構造になっています。

佐川急便は、この考え方を体現している実例の一つです。配送サービスのカーボンフットプリント表示だけでなく、算定の詳細をまとめた報告書もあわせて公開しており、表示と報告書は一体のものであることがわかります。

CFPラベルとCFP算定報告書

BtoBの事業では、「算定報告書・証明書」が取引の判断材料になる

BtoB取引においては、カーボンフットプリントの数値にくわえ、その数値が何にもとづいて算定されたのかを示す報告書や証明書も判断材料として重視されます。調達担当者が仕入れ先を評価する際や、自社のScope3算定に組み込む際の裏付けデータとして使われるためです。

日本製鉄は、鋼材製品ごとのカーボンフットプリント証明書を自社Webサイトで公開しています。前段で触れたとおり、この証明書はSuMPO EPDを通じた第三者検証を経た、比較可能性と信頼性の高い環境情報として取引先に提供されています。

このように、BtoB取引でのカーボンフットプリント活用は、単なる環境配慮のアピールにとどまりません。調達判断やサプライチェーン全体の排出量算定に組み込まれる、実務上のデータとして機能しているのです。

取引先のScope3算定の基礎データにする(ウラノス・エコシステム)

自社が算定したカーボンフットプリントは、納入先の企業が行うGHGプロトコル上のScope3算定(Category1:購入した製品・サービス)の基礎データとして活用されることがあります。自社1社の数値が、取引先の排出量報告に組み込まれるわけです。

この動きを国レベルで支えているのが、経済産業省が主導するウラノス・エコシステムです。業界や国境を越えて企業間でデータを連携・共有するための国家的な枠組み(イニシアチブ) で、2023年4月に始動しました。

最初の取り組み事例は、欧州電池規則への対応です。同規則ではカーボンフットプリントの申告が義務づけられており、自動車・蓄電池業界ではすでに、車載バッテリーのカーボンフットプリントデータをこのイニシアチブのもとで連携する仕組みが稼働しています。

現時点では自動車・蓄電池分野が先行していますが、今後は他分野への展開も見込まれています。自社のカーボンフットプリントデータが、いずれ業界横断のデータ連携基盤に組み込まれる可能性がある、という視点を持っておくとよいでしょう。

社内の設計・調達の判断材料にする

さらに、カーボンフットプリントは、社外に示すだけでなく、社内の意思決定にも活用できます。

製品のライフサイクル全体の環境負荷は、設計の初期段階でその多くが決まるといわれています。算定で見えてきた排出量の多い工程や部材を設計部門にフィードバックし、素材選定などを見直すエコデザイン(環境配慮設計)につなげることが重要です。

また調達部門では、社内炭素価格(ICP:インターナルカーボンプライシング)を用いて部材ごとの排出量をコストに換算し、購入価格に上乗せして部材選定の評価基準に組み込む方法もあります。排出量の少ない部材を、価格と同じ土俵で比較しやすくする仕組みです。

企業がカーボンフットプリントに取り組むメリット

カーボンフットプリントへの対応は、コストや手間のかかる「守りの対応」とだけ捉えられがちです。しかし実際には、自社製品の低炭素価値を客観的に訴求する「攻めの対応」にもなり得ます。守りと攻めの両面で、企業に以下の4つのメリットをもたらします。

  1. 取引先からの要請に応えられる体制が「選ばれる条件」になる
    カーボンフットプリントデータをすぐに提示できる体制を整えておくことは、取引先からの要請対応にとどまりません。データ提供に迅速に対応できること自体が、新規取引や契約継続の判断材料になりつつあります。他社に先駆けて客観的なデータを示せれば、それ自体が差別化要因となり、新たな販路の開拓にもつながります。
  2. ブランド価値の向上と新たな顧客層の開拓(エシカル消費・グリーン調達)
    温室効果ガス排出量の低い製品であることを数値で客観的に示すことで、環境意識の高い顧客層にアピールできます。例えば、パッケージやWebサイトでのCFPラベル表示は、デコ活などに取り組む消費者(BtoC)への訴求力となるほか、官公庁の公共調達(グリーン購入法)においても優位性を確保し、新たな事業機会の創出に繋がります。

    ただし、環境に関する表示については、国内外で根拠の乏しい環境訴求(グリーンウォッシュ)への規制や監視が強まっています。表示にあたっては、ガイドラインなどに沿った算定をおこない、算定の根拠や過程を記録・保存したうえで、実際の削減計画とあわせて情報を開示することが求められます。
    詳しくは以下の記事をご覧ください。
    >グリーンウォッシュとは?企業のための環境配慮表示の基本と実践ガイド
  3. 排出量削減とコスト削減の優先順位が見えてくる
    カーボンフットプリントを算定する過程で、ライフサイクルのどの工程で排出量が多いのかが可視化されます。原材料調達なのか、製造工程なのか、輸送なのか。工程ごとのエネルギー使用量を把握することで、見過ごされていたエネルギーロスが浮き彫りになることもあります。排出削減とエネルギーコスト削減、両方の対策の優先順位づけに活用できます。
  4. 投資家・親会社への報告データや資金調達にも活かせる
    製品単位で算定したカーボンフットプリントは、SSBJ開示やScope3算定といった、企業単位の報告にも活用できます。また、排出量を客観的なデータで示せることは、脱炭素に取り組む企業向けの優遇融資など、グリーンファイナンスを活用する際に取り組みを説明する材料にもなります。

カーボンフットプリントへの取り組みは、単なる環境貢献の話にとどまりません。「求められるから対応する」というリスク対応だけでなく、「自社の環境価値をPRし、ビジネスチャンスを拡げる」という視点を持つことが、取り組みを前に進める鍵になります。

カーボンフットプリントの算定の流れ

カーボンフットプリントの算定は、大きく5つの工程で進みます。ここでは全体像をざっくりと押さえておきましょう。

カーボンフットプリント(CFP)算定の流れを説明①算定方針の策定②ライフサイクルの範囲設定③データ収集④排出量の計算⑤検証・開示

まず①算定方針の策定では、何のためにカーボンフットプリントを算定するのか(自社独自の把握か、業界内での比較を想定するのか)を明確にします。

次に②ライフサイクルの範囲設定で、原材料調達から廃棄・リサイクルまでのどこまでを算定対象に含めるかを定めます。この2つの工程は、LCA(ライフサイクルアセスメント)の考え方をベースに進めます。

③データ収集では、自社や取引先から排出量データを集めます。ここで、実際の使用量にもとづく1次データと、業界平均などの2次データを、範囲や精度に応じて使い分けます。

集めたデータをもとに④排出量の計算をおこない、最後の⑤検証・開示で、算定結果を報告書等にまとめて公表します。

第三者検証は、すべてのケースで必須ではありません。環境省・経済産業省のガイドラインでは、カーボンフットプリントの目的や用途に応じて、内部検証または第三者検証を選択する考え方が示されています。一方で、第三者検証を要件とする認証・表示プログラムを利用する場合や、法規制・取引要件で客観的な保証が求められる場合には、第三者検証が必要となることがあります。自社の算定目的や利用方法に応じて、検証方法を判断することが重要です。

実際に取り組んだことがない段階では、なかなかイメージが湧かないかもしれません。企業がつまずきがちなポイントを見てみましょう。

企業がカーボンフットプリント算定時につまずく3つのポイント

カーボンフットプリント算定に着手すると、多くの企業が同じような壁にぶつかります。代表的な3つを紹介します。

①データ収集の壁

CFPの算定では、サプライヤーから実測値などの1次データを取得することが望ましいとされています。1次データが取得できない場合は、公的・民間のデータベースや業界平均値などの2次データで代用することが可能です。

ただし、2次データには注意点もあります。例えば、調達金額に業界平均の排出係数を掛け合わせて排出量を算出する方法では、低炭素な部材に切り替えても、単価が上がれば算定上は購入側の排出量がかえって増えてしまいます。削減努力を数値に正しく反映するには、製品単位の1次データをできるだけ積み上げていく必要があります。

一方で、1次データを集めるには、取引先からのデータ収集に加え、社内の製造・調達・物流など複数部門との連携が欠かせません。全製品で一斉に取り組むのは、リソースの面で現実的ではないでしょう。まずは主力製品や、取引先からのデータ開示要請が強い製品に絞って精緻な算定を進め、効果を確認してから周辺製品へ広げていく段階的なアプローチが有効です。

②専門知識の壁

算定範囲の設定、排出係数の選択、カットオフ(算定対象から除外する範囲)の判断など、カーボンフットプリントの算定にはLCAに関する一定の知識が必要です。判断条件によって算定結果が変わるため、ルールや前提を適切に設定することが重要です。

③継続の壁

カーボンフットプリントは一度算定して終わりではありません。製品仕様の変更や調達先の切り替えの際、算定をアップデートすることが望ましいとされています。一時的なプロジェクトではなく、継続的な体制構築が求められる取り組みです。そのため、この機会に調達、設計・開発、製造、営業などの各部門が参加する部門横断のチーム(タスクフォースなど)を立ち上げ、部門同士が連携して取り組める体制をつくることも有効です。

このように、カーボンフットプリント算定には専門知識と相当な工数が必要です。まずは全体像を把握したうえで、算定の実務は専門家への相談も選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。

CFP算定の先にある「排出量削減」への一歩

ここまで、カーボンフットプリントの意味、注目される背景、算定ルールの違い、実務での活用のされ方、そして算定に取り組む際のメリットとつまずきやすいポイントを見てきました。

カーボンフットプリントとは、製品・サービスのライフサイクル全体のGHG排出量を数値化・表示する仕組みであり、海外規制や国内の開示義務化を背景に、大手企業だけでなく、そのサプライチェーンに連なる企業にとっても無関係ではない取り組みです。

一方で、算定そのものは、データ収集や専門知識の面でハードルが高いことも事実です。算定は専門機関への相談も選択肢の一つですが、本当に重要なのはその先にあるフェーズ、つまり「算定によって見えてきた排出量を、実際にどう減らしていくか」です。カーボンフットプリントの算定はゴールではなく、削減へ向けた出発点として位置づけることが大切です。

自社のカーボンフットプリント算定や、算定後の排出量削減の進め方についてお悩みの方は、ぜひエナリスにご相談ください。

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エナリスでは、「算定した排出量を、どう削減につなげればいいか悩んでいる」といった企業さまに向けて、目標設定から削減施策の実行まで支援するサービスをご用意しております。まずはお気軽にご相談ください。

参考資料

Supervisor 監修者
松原 弘直 Hironao Matsubara NPO法人環境エネルギー政策研究所 理事・主席研究員

千葉県出身。東京工業大学においてエネルギー変換工学の研究で工学博士、製鉄会社研究員、ITコンサルタントなどを経て、持続可能なエネルギー社会の実現に向けて取り組む研究者・コンサルタントとして現在に至る。持続可能なエネルギー政策の指標化(エネルギー永続地帯)や自然エネルギー100%のシナリオの研究などに取り組みながら、国内外の自然エネルギーのデータ分析や政策提言を行う。

本記事内の図版の作成にあたっては生成AIを支援ツールとして活用し、出力された原案をもとに、エナリスジャーナル編集部が責任をもって編集・加筆を行い制作しています。

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