Scope1,2,3とは？ サプライチェーン排出量の削減に向けた概念を解説

今や、あらゆる企業に対して温室効果ガス（GHG）排出量の削減が求められています。排出量削減の取り組みの第一歩として重要なのが、GHG排出量を把握することです。

GHG排出量は「Scope1,2,3」という区分に分けて算定・報告するという考え方が国際的な基準になっています。また、近年は、Scope4として「削減貢献量」という考え方も広まりつつあります。本記事では、Scope1,2,3の区分や事業者に求められる対応、そして新たに注目されているScope4とはどのようなものかについて解説します。

「Scope」とはなにか？

温室効果ガスは、化石燃料の燃焼や工業プロセス、電気の使用などさまざまなところで発生します。そのため、企業活動による全体のGHG排出量を把握するには、自社内の排出量だけでなく、自社の事業に伴う排出量も算定する必要があります。

GHG排出量は、原材料調達から輸送、製造、使用、廃棄といった、企業活動のどのプロセスで発生するかによって「Scope1,2,3」に区分されており、それぞれの排出量を合計したものがサプライチェーン排出量と呼ばれています。

この考え方は、事業者が任意でGHG排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」によって定められています。GHGプロトコルは、WRI（世界資源研究所）やWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）などが中心となって、世界中の企業・NGO・政府機関などが参加して策定されたものです。日本も含め世界各国、多くの企業団体がGHGプロトコルに則っていることから、事実上、GHG排出量算定のスタンダードとなっています。

GHGプロトコルでは、Scope1,2,3を次のように定義しています。
Scope1は「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出」。燃料の燃焼や工業プロセスによる排出量が含まれます。

Scope2は「他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出」。電力会社やガス会社から調達した電気・ガスなどが該当します。

Scope3は「Scope1、Scope2以外の間接排出」を指し、自社の活動に関連する他社の排出も含まれています。原材料の仕入れや輸送、販売後の製品の使用や廃棄などが、Scope3の排出量にあたります。Scope3はさらに15のカテゴリに細かく分けられていて、サプライチェーンの排出量をもれなくカバーできるようになっています。

Scope1~3の算定が企業にもたらすメリット

Scope1,2,3にしたがってサプライチェーン排出量を算定すると、どのプロセスでどれくらいの排出量が発生しているのか、見える化できるようになります。それによって、自社の排出量削減の方向性を定めて、効率的な削減活動に取り組みやすくなります。

近年、自社のGHG排出量の削減目標を掲げる際に、パリ協定の「1.5℃目標」と整合した「SBT（Science Based Targets、科学的に整合性のある目標）」を採用する企業が増えています。SBTでは、GHGプロトコルに従ったサプライチェーン排出量の削減を求めているため、Scope1,2,3の排出量を算定・報告することで、自社の排出削減目標がSBTに整合していることを示すことが可能です。

SBTに取り組むと、自社が持続可能な企業であることを投資家や顧客、サプライヤー、社員などのステークホルダーに広くアピールできるため、新たな投資の呼び込みや、リスク意識の高い顧客やサプライヤーとのビジネスチャンスにつながると期待されています。

ほかにも、CDPやTCFD、RE100といった企業の情報開示に関する主要な国際イニシアチブが、GHGプロトコルに準拠した報告を求めています。

エネルギー管理指定工場については年度間エネルギー使用量が1,500㎘未満、1,500㎘以上～3,000㎘未満、3,000㎘以上の3つで区分され、それぞれ対応すべき項目が変わります。

各種国際イニシアチブの詳細はこちら
・SBT：「SBTとは？取り組むメリットや日本の認定企業を紹介」
・CDP：「CDPとは?活動内容の詳細、企業が参加する意義とは」
・TCFD：「TCFDとは？日本企業の事例や賛同すべき理由をわかりやすく解説」
・RE100：「RE100とは?参加するメリットと参加条件・方法を解説！」

自社のCSR報告書やサステナビリティレポートなどへ記載することで、株主や関連企業、新規就労者などからの社会的な信頼性を向上させる効果も期待されます。

Scope３が中小企業にも影響

また大手企業だけでなく、中小企業もScope1,2,3の排出量の算出・報告に取り組むことで、これらのメリットを得ることができます。最近は、大手企業がサプライチェーンを含めたScope3排出量の算出に取り組むケースが増えており、今後、こうした取り組みが強化されると、取引関係のある中小企業も排出量の算定や報告が求められてくることが考えられます。その際、Scope1,2,3の排出量をしっかり把握できていれば、大きなアドバンテージになるでしょう。

こうした背景から、国は中堅・中小企業のGHG排出量の算定や報告を推進しており、さまざまな施策を講じています。例えば、ITの導入によってGHG排出量やエネルギー使用量を把握し、生産性の向上を支援する「IT導入補助金」や、工場や事業場のGHG削減のための計画策定や取り組みをサポートする「SHIFT事業」などがあります。

事業者に求められる対応と算定のSTEP

サプライチェーン排出量を算定するSTEPは、大きく4つに分けられます。それぞれについて簡単に説明します。

STEP1：算定目的の設定

はじめに、「なぜサプライチェーン排出量を算定するのか」という目的を明確にすることが重要です。目的に応じて算定の範囲や精度が異なるため、目的がクリアになっていなければ、どこまで詳しく算定しなければならないのか判断できません。算定の目的にもよりますが、算定は一気に進めるのではなく、段階的に進め、継続することが重要です。

STEP2：算定対象範囲の確認

次に、算定の対象範囲を設定します。例えば、Scope1,2の直接排出量だけにするのか、あるいは、Scope3の間接排出量まで含めるのか。STEP1の算定目的を踏まえて設定しましょう。サプライヤーから排出量の報告を求められている場合には、どこまでを自社の範囲とすべきか明確にする必要もあるでしょう。

また、時間的な範囲に関して、Scope1,2は燃料などを使用した年度と報告の年度が一致しますが、Scope3は排出した年度と報告の年度が異なる場合があるため、注意が必要です。

STEP3：Scope3活動の各カテゴリへの分類。

算定の対象範囲にScope3を含める場合には、Scope3活動を15のカテゴリに分類します。分類を行う際には、環境省の『サプライチェーン排出量算定の考え方』(P10)を参考にしてください。

参考：環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」P10
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf

STEP4：各カテゴリの算定

それぞれのカテゴリについて算定方針を決定して、データを収集し、排出量を算定します。算定にあたっては、まずSTEP1で設定した算定目的を考慮し、サプライチェーン上のそれぞれの活動の算定精度や算定方法などを決めます。次に、データ収集項目とデータ収集先を整理します。環境省では、データの整理例を掲載していますので、参考にしてみてください。

参考：環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」P11
各カテゴリの算定方針とデータ収集項目、データ収集先の整理（例）https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf

今後注目の「Scope４」とは？

最近、新たに「Scope4」という考え方が広がっています。Scope4は温室効果ガスの「削減貢献量」を指すものです。削減貢献量とは従来使⽤していた製品・サービスを⾃社製品・サービスで代替することによって、サプライチェーンにおけるGHG削減にどの程度貢献できているかを定量化する考え方のことです。自社の直接・間接排出量だけでなく、企業がビジネスを通じて貢献した削減量も評価するべきという風潮から、近年、注目が高まっています。

GHGプロトコルなどで正式に定義されているものではありませんが、経済・社会・産業構造のクリーンエネルギー化やGXのグローバルな推進について議論する2023年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケで言及されたり、金融庁の「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」でも議題に挙がったりしています。

具体的には、家電メーカーなどが製品の省エネ性能を向上させることで、使用者の排出量が減少する場合などが削減貢献量に該当します。

まとめ：中小企業を含むあらゆる事業者の取り組みが必須に

Scope1,2,3におけるGHG排出量削減の取り組みは、これまでは大手企業が中心となって進められてきました。しかし、気候変動対策の機運が高まり、あらゆる企業に対して排出量削減が求められるようになっています。排出量削減の取り組み状況が、企業価値や信頼性の向上、新たなビジネスチャンスにも影響を及ぼすようになりつつあります。

GHG削減アクションは大手企業だけの問題ではなく、中小企業を含むあらゆる事業者が取り組むべきものです。まずは現状を把握し、自社に合った目的や算出の対象範囲を設定することが大切です。効果的な排出削減の第一歩として、Scope1,2,3の考え方や算出のSTEPを知ることからはじめましょう。