GX・脱炭素といえばエナリスエナリスジャーナルエネルギー「容量市場」ってどういうもの?デマンドレスポンスとの関連性や仕組み、目的をわかりやすく解説

「容量市場」ってどういうもの?デマンドレスポンスとの関連性や仕組み、目的をわかりやすく解説


容量市場」という言葉、聞いたことがありますか? もし聞いたことがあっても、一体何を取引する市場なのか、具体的に知らないという人も多いのではないでしょうか。

簡単に言うと、容量市場は4年後という「未来」の電気の供給力(以下、供給力)を取引する市場です。

いったいなぜ4年後という未来の電力を取り引きするのでしょうか?また、一般企業にとってメリットのある仕組みなのでしょうか?この記事で詳しく解説していきます。

容量市場とは

お客さま

最近「容量市場」という言葉をよく聞くのですが、容量市場って何ですか?

エナリス

容量市場は、2020年に創設された「将来必要となる供給力を取引する市場」です。

お客さま

未来に電力を売る約束をするということですか?

エナリス

いえ、容量市場で取引するのは「電力(kWh)」ではなくて、「供給力(kW)」です。少しややこしいのですが、将来必要となる供給力とは「4年後に電力を供給することができる能力」のことです。将来必要となる供給力を取引することで、買う側は将来必要となる電力を確保することができますし、売る側は設備投資等にかかった費用を回収する見通しを立てることができます。

お客さま

なぜ、容量市場がつくられたのですか?

エナリス

近年、太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」を利用した発電の普及が進んでいます。それらの発電方法は天候によって発電量が大きく変動するため、日照不足の際などに不足した電力は火力発電など発電量を調整しやすい電源で補う必要があります。しかし電力自由化の推進によって電力価格の低下が予想され、将来の売電収入が減ってしまう懸念が高まりました。また、再生可能エネルギーの拡大は火力発電の稼働率低下につながる可能性もありました。これらの事情により、現在火力発電へ設備投資をするリスクが大きくなったと言われています。

エナリス

もし、老朽化した発電施設のメンテナンスや建て替えができなかった場合、将来的に発電量が不足して電気料金の高騰などにつながります。さらに最悪の場合には、頻繁に停電するようになってしまうなど、安定的に電力を使用できなくなることも考えられます。そのような事態を避けるために、将来必要となる供給力を取引する「容量市場」が設立されました。

一般企業(電力ユーザー)はデマンドレスポンスで参加可能

お客さま

なるほど!将来的な電気不足のリスクを回避するために容量市場は設立されたのですね。容量市場はどのような事業者が参加するのでしょうか。

エナリス

電気をつくる発電事業者だけでなく、実は一般企業や自治体の方も参加することが可能です!
特別な発電設備を持っていなくても、「デマンドレスポンス」という使用電力量を調整する仕組みを介して容量市場に参加することができるんです。

手続きなどハードルが高そうに感じますが、「アグリゲーター」と呼ばれる専門家にサポートしてもらうことができるのでご安心ください。この後詳しく説明しますね。

デマンドレスポンスとは

デマンドレスポンスとは、電力不足が危惧されるときに、電力ユーザーが要請に応じて電力購入量を調整する仕組みのことです。

たとえば、真夏の日中などは多くの電力ユーザーが冷房を使用します。このような電力の逼迫が予想されるときに、自家発電機や蓄電池を活用したり社内の一部設備の稼働を止めたりすることで節電に協力すると、報酬が支払われます。

一般企業や自治体は「アグリゲーター」と呼ばれる事業者を介してデマンドレスポンスに取り組むことで、容量市場に参加できます。アグリゲーターは正式には特定卸供給事業者という名称で、容量市場に参加を希望する企業や自治体がもつ電力のリソースを束ね、大きな供給力として容量市場に入札します。入札手続きや節電対応時のフローを、容量市場参加企業に対し包括的にサポートします。

デマンドレスポンスについて詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。

デマンドレスポンスとは?参加するメリットや基礎知識、実施までの流れ、注意点をわかりやすく解説します

容量市場の取引の仕組みと流れ

容量市場の運営を行なっているのは、電力広域的運営推進機関、通称「広域機関(OCCTO)」です。広域機関は、4年後に使われる見込みの電力量を試算して募集をかけます。発電事業者やアグリゲーターがオークションに入札し、安い順に落札されます。一般企業や自治体が容量市場に参加するためには、リソースを束ね、デマンドレスポンスを統括する役割の「アグリゲーター」の存在が不可欠なのです。

お客さま

なるほど、容量市場のオークションに参加するなど、ややこしい部分は「アグリゲーター」という事業者が対応してくれるんですね。企業は要請に応じて節電をすればいい、ということですね。

エナリス

そのとおりです!実はエナリスはそのアグリゲーターライセンス取得第一号の電力会社なのです。
(参考:経済産業省 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」

一般企業(電力ユーザー)がアグリゲーターを活用し容量市場に参加するメリット

お客さま

企業や自治体が容量市場に参加するメリットはあるのですか?

エナリス

もちろんです! 節電にも収益にも繋げることができます。

メリット1 :節電により報酬を得られる

アグリゲーターの節電要請に応じた量を電力ユーザーが節電すると、契約時に決定された報酬が支払われます。一方で、要請に従えなかった場合は、できなかった割合に応じて報酬から減額されていく仕組みです。全ての要請に応じられなかった場合でも、報酬がマイナスになる(損失が出る)ことはなく、自社の設備を無理なく収益につながることができます。

メリット2 :社会貢献につながる

東日本大震災以降、毎年使用電力量が増える真夏や真冬に電力の逼迫が社会問題となっています。また再生可能エネルギーの主力電源化を推し進める中で、電力システム全体の安定性を高める仕組みづくりも課題のひとつになっています。節電に応じることには収入を得るということだけでなく、社会問題の解決への貢献という側面もあり、CSR(企業の社会的責任)を果たすことにもつながります。

一般企業や自治体が容量市場に参加する方法

お客さま

なるほど、当社も容量市場に参加してみたいです。参加するための条件はありますか?

エナリス

アグリゲーターからの節電の要請に応えられる設備をお持ちの企業さまや、節電に応じる余力のある企業さまであれば参加可能です。

参加できる「電源(リソース)」

ここまでご説明して来たように、容量市場に参加するために必ずしも特別な電源設備が必要というわけではありません。例えば下記のような設備を利用できます。

対象設備導入例
自家発電機製造業、病院、商業ビル、宿泊施設、温浴施設
受電点設置蓄電池製造業、介護施設、病院等
生産設備制御(複数ある場合が多い)製造業、産業用ガス製造、電気炉
中継ポンプ/送水ポンプ/終末処理/ケーキ処理/汚泥処理/送風機上下水道局
チラー(電気とガスを切り替えられる冷暖房機器)商業ビル、大型店舗
電気からガスへの熱供給交換ガス会社
ポジワット(発電所の余剰電力)バイオマス発電、その他発電所
ポンプ食品加工、商業ビル、公共施設、宿泊施設、温浴施設
マイクロコジェネ(ガス発電機)食品加工、病院、介護施設、宿泊施設、温浴施設
冷凍庫食品加工工場
冷凍設備(一部)冷凍倉庫、食品加工工場



もちろん、空調などの負荷設備の稼働停止による節電などでもご参加いただけます。

参加の流れ

お客さま

参加するにはどうしたらよいですか?

エナリス

お客さまから各種書類や電気設備に関する情報をアグリゲーターに提出いただくのが一般的です。対応するアグリゲーターによって、具体的に提供をお願いする情報等は異なりますので、まずはアグリゲーターにご相談いただくのがよいと思います。

ご参考にエナリスがアグリゲーターを担う場合は、まずお客さまに「同意書」と「電気明細」を提出していただき、そこから算出した仮の参加容量を用いて参加登録の手続きを行っています。

お客さま

なるほど!アグリゲーターに相談すれば滞りなく進みそうですね。それであればうちの会社も参加してみたいです。

エナリス

はい、電力についての詳しい知識がなくても、アグリゲーターが丁寧にサポートします。まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

容量市場は、電力供給の安定化や再生可能エネルギー普及のために大きな役割を期待されています。一方、電力ユーザーとなる企業にとっては、社会貢献だけでなく経営の上でも多くの利点がある仕組みといえるでしょう。制度はまだスタートしたばかりですが、今後さらなる普及・発展が見込まれる市場です。ぜひ参加をご検討ください。

デマンドレスポンスでの容量市場参加は、エナリスにお任せください。

エナリスは、経済産業省が定める特定卸供給事業者として第1号に登録されたアグリゲーター。豊富な経験・ノウハウを活かし、お客さまのデマンドレスポンスを通じた容量市場への参加・収益化をサポートさせていただきます。

お客さまの課題や設備の活用状況をお伺いし、指令があった際の応動の方法や参加容量等をエナリスからご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。

Supervisor 監修者
新島 啓司 Keiji Nijima 環境コンサルタント

東京工業大学大学院 総合理工学研究科を修了後、約30年間、環境、再生可能エネルギー、ODAコンサルタント会社に勤務。在職中は自治体の環境施策、環境アセスメント、途上国援助業務の環境分野担当、風力や太陽光発電プロジェクトなど幅広い業務に従事。技術士環境部門(環境保全計画)、建設部門(建設環境)の資格を持つ。また、英語能力(TOEIC満点)を生かし、現在は英語講師としても活躍中。

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