「容量市場」ってどういうもの？その仕組みと企業が参加するメリットをわかりやすく解説

「容量市場」という言葉、聞いたことがありますか？ もし聞いたことがあっても、一体何を取引する市場なのか、具体的に知らないという人も多いのではないでしょうか。

簡単に言うと、容量市場は4年後という「未来」の電気の供給力（以下、供給力）を取引する市場です。

いったいなぜ4年後という未来の電力を取り引きするのでしょうか？また、一般企業にとってメリットのある仕組みなのでしょうか？この記事で詳しく解説していきます。

容量市場とは

一般企業（電力ユーザー）はデマンドレスポンスで参加可能

デマンドレスポンスとは

デマンドレスポンスとは、電力不足が危惧されるときに、電力ユーザーが要請に応じて電力購入量を調整する仕組みのことです。

たとえば、真夏の日中などは多くの電力ユーザーが冷房を使用します。このような電力の逼迫が予想されるときに、自家発電機や蓄電池を活用したり社内の一部設備の稼働を止めたりすることで節電に協力すると、報酬が支払われます。

一般企業や自治体は「アグリゲーター」と呼ばれる事業者を介してデマンドレスポンスに取り組むことで、容量市場に参加できます。アグリゲーターは正式には特定卸供給事業者という名称で、容量市場に参加を希望する企業や自治体がもつ電力のリソースを束ね、大きな供給力として容量市場に入札します。入札手続きや節電対応時のフローを、容量市場参加企業に対し包括的にサポートします。

デマンドレスポンスについて詳しく知りたい方は、下記の記事をご参照ください。

デマンドレスポンスとは？参加するメリットや基礎知識、実施までの流れ、注意点をわかりやすく解説します

容量市場の取引の仕組みと流れ

容量市場の運営を行なっているのは、電力広域的運営推進機関、通称「広域機関（OCCTO）」です。広域機関は、4年後に使われる見込みの電力量を試算して募集をかけます。発電事業者やアグリゲーターがオークションに入札し、安い順に落札されます。一般企業や自治体が容量市場に参加するためには、リソースを束ね、デマンドレスポンスを統括する役割の「アグリゲーター」の存在が不可欠なのです。

一般企業（電力ユーザー）がアグリゲーターを活用し容量市場に参加するメリット

メリット1 ：節電により報酬を得られる

アグリゲーターの節電要請に応じた量を電力ユーザーが節電すると、契約時に決定された報酬が支払われます。一方で、要請に従えなかった場合は、できなかった割合に応じて報酬から減額されていく仕組みです。全ての要請に応じられなかった場合でも、報酬がマイナスになる（損失が出る）ことはなく、自社の設備を無理なく収益につながることができます。

メリット2 ：社会貢献につながる

東日本大震災以降、毎年使用電力量が増える真夏や真冬に電力の逼迫が社会問題となっています。また再生可能エネルギーの主力電源化を推し進める中で、電力システム全体の安定性を高める仕組みづくりも課題のひとつになっています。節電に応じることには収入を得るということだけでなく、社会問題の解決への貢献という側面もあり、CSR（企業の社会的責任）を果たすことにもつながります。

一般企業や自治体が容量市場に参加する方法

参加できる「電源（リソース）」

ここまでご説明して来たように、容量市場に参加するために必ずしも特別な電源設備が必要というわけではありません。例えば下記のような設備を利用できます。

対象設備	導入例
自家発電機	製造業、病院、商業ビル、宿泊施設、温浴施設
受電点設置蓄電池	製造業、介護施設、病院等
生産設備制御（複数ある場合が多い）	製造業、産業用ガス製造、電気炉
中継ポンプ/送水ポンプ/終末処理/ケーキ処理/汚泥処理/送風機	上下水道局
チラー（電気とガスを切り替えられる冷暖房機器）	商業ビル、大型店舗
電気からガスへの熱供給交換	ガス会社
ポジワット（発電所の余剰電力）	バイオマス発電、その他発電所
ポンプ	食品加工、商業ビル、公共施設、宿泊施設、温浴施設
マイクロコジェネ（ガス発電機）	食品加工、病院、介護施設、宿泊施設、温浴施設
冷凍庫	食品加工工場
冷凍設備（一部）	冷凍倉庫、食品加工工場



もちろん、空調などの負荷設備の稼働停止による節電などでもご参加いただけます。

参加の流れ

まとめ

容量市場は、電力供給の安定化や再生可能エネルギー普及のために大きな役割を期待されています。一方、電力ユーザーとなる企業にとっては、社会貢献だけでなく経営の上でも多くの利点がある仕組みといえるでしょう。制度はまだスタートしたばかりですが、今後さらなる普及・発展が見込まれる市場です。ぜひ参加をご検討ください。