脱炭素とは？（前編）脱炭素社会実現に向けての取り組みを交えて解説します！

近年、気候変動のリスクが多くの人々に認識されるようになりました。
世界的な気温の上昇や豪雨、山火事などの災害は気候変動の影響を受けていると言われています。

気候変動の原因の一つとされているのが地球温暖化です。化石燃料の使用によって大気中の二酸化炭素（CO2）濃度が上昇した結果、気温が上昇するようになりました。
今日において二酸化炭素を含む温室効果ガスの抑制はグローバルな課題となっています。
そこで今回は、気候変動の抑制を考える上で重要なキーワードである「脱炭素」についてわかりやすく解説します。
脱炭素をめぐる国内外の動向や企業が行うべき具体的な取り組みについて見ていきましょう。

脱炭素とは？

炭素を主成分とする化石燃料を燃やすと、二酸化炭素が排出されます。この二酸化炭素の排出量を減らしてゼロにすることを目指す取り組みを、「脱炭素」と言います。よく似た言葉として「カーボンニュートラル」がありますが、この記事では「脱炭素」にフォーカスし、脱炭素に向けた世界的な取り組みや各企業の現状をお伝えします。

＞カーボンニュートラルについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

脱炭素を目指す理由

そもそもなぜ二酸化炭素が地球温暖化と関係するのか、ご存知でしょうか。

二酸化炭素には大気中の熱を吸収する「温室効果」という性質があり、地球の気温を適切に維持する役割を果たしています。しかし、産業革命以降に二酸化炭素の濃度が急激に上昇し、温室効果が短期間で高まったことによって地球温暖化が進行していると考えられています。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC） ※ が2023年3月に公表した第6次評価報告書（AR6）では、世界の平均気温は産業革命以前の1850〜1900年と比較して2011〜2020年の間に1.1℃上昇したと推定しています。

このまま地球温暖化が進むと、最悪のケースでは今世紀末に全国平均で真夏日が年間53日も増加するとされており、私たちの生活にも大きな影響を及ぼします。例えば、東京都の現在の真夏日は年間約46日程度ですが、それが約103日になり、つまり一年のうち三分の一が真夏という状況になってしまうのです。

世界規模で見ると極地の氷が溶け出すことが危惧されており、このまま地球温暖化が進むと21世紀中に海水面が最大82cm上昇すると予測されています。国土を海に囲まれている日本は大きな影響を受け、仮に1m海面が上昇すると全国の砂浜の９割以上が失われてしまうという研究報告もあります。

他にも、干ばつによって農作物が育たなくなったり、集中豪雨による洪水や森林火災などの自然災害も起きたりなど、地球温暖化はさまざまな負の影響をもたらします。地球温暖化を防ぐことは私たちが生きていくうえで喫緊の課題です。そして脱炭素化は地球温暖化の重要な解決策なのです。

カーボンニュートラルとは

脱炭素とよく似た言葉で「カーボンニュートラル」があります。同じ意味の言葉として使われがちですが、厳密には異なります。カーボンニュートラルは二酸化炭素だけでなくメタンやフロンガス、一酸化二窒素などを含めた温室効果ガスが対象で、排出量を削減するだけでなく森林による吸収作用なども含めて実質ゼロを目指すものです。

日本では、2020年10月に当時の菅義偉首相が「2050年にカーボンニュートラルを達成する」という目標を宣言しました。
この背景には、2015年の「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で採択された「パリ協定」の存在があります。パリ協定では、世界共通の長期目標として「平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃以下に保ち、かつ1.5℃に抑える努力を追求すること」が掲げられ、日本はその目標に合意しました。
この実現のためには、再生可能エネルギーへの転換など脱炭素社会の実現が欠かせません。

カーボンニュートラルと脱炭素の違いについて

脱炭素とカーボンニュートラルは「対象となるガスの種類」と「目標」の二点で異なります。両者の違いを表で整理しておきましょう。

	対象となるガス	目標	目標を達成するための手段
脱炭素	二酸化炭素	排出量を限りなくゼロにしていく	二酸化炭素の排出量を減らす
カーボンニュートラル	二酸化炭素をはじめとする 温室効果ガス全般	排出量から吸収量を差し引いて実質ゼロにする	温室効果ガスの排出量を減らす森林を保全する等

厳密には上記のような違いがあるとされていますが、現状では「脱炭素」と「カーボンニュートラル」は同じ意味で使われることが多いです。この記事では両者を包括して”脱炭素”という言葉でまとめて解説していきたいと思います。

脱炭素社会をめぐる日本と世界の現状

脱炭素社会の実現に向けた取り組みを知るために、世界と日本の現状について確認しておきましょう。
脱炭素に関する世界の状況
2015年12月にパリ協定が採択され、21世紀の後半には二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成することが目標として定められました。

これを受け、世界126の国と地域が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指しています。パリ協定の採択は世界が脱炭素社会に向けて前進するための大きな契機になりました。脱炭素社会に向けて、世界各国が以下のような目標を設定しています。

国・地域	削減目標	今世紀中目標
日本	2030年度において温室効果ガス排出量を2013年比46％削減	2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
アメリカ	2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比50-52%削減
EU	2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比55％以上削減
イギリス	2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比68％以上削減
中国	2030年までにGDPあたりのCO2排出量を2005年比65％以上削減	2060年までにCO2排出量を実質ゼロにする
インド	2030年までにGDPあたりのCO2排出量を2005年比45％以上削減	2070年までにCO2排出量を実質ゼロにする

また、2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsでは、気候変動への対策やクリーンエネルギーへの転換などを含む17の目標が掲げられました。
さらに、世界経済フォーラムが公表する「グローバルリスク報告書」でも、異常気象や気候変動などの発生リスクが年々高まっていることに警鐘を鳴らしています。
このように、世界中が脱炭素社会の実現に向けて動き出しています。

脱炭素に関する日本の状況

そんな中、日本政府も気候変動への対策を打ち出しています。
先述の通り、当時の菅義偉首相は2020年10月の所信表明演説で、2050年までにカーボンニュートラル社会の実現を目指すと宣言しました。
菅首相は次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）やカーボンリサイクル（CO2資源として再利用することでCO2の排出を抑制すること）などの技術が脱炭素社会実現の鍵になることにも触れており、革新的イノベーションへの期待も高まっています。

「2050年カーボンニュートラル宣言」に続いて、2021年4月に政府はより具体的な温暖化対策を示しました。温室効果ガス排出量を「2030年度に2013年度の水準と比較して46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける」というものです。
企業は事業活動による温室効果ガスの排出に関して、2030年度目標を達成するための具体的な施策を決めて実行することが求められています。そのためには、直接的な排出を減らすだけではなく、事業活動で使用するエネルギーを化石燃料から太陽光発電に代表される再生可能エネルギーへ転換するなどの抜本的な対策が必要となるでしょう。

脱炭素は日本企業にとってビジネスチャンス

脱炭素への取り組みを「負担」だと捉えるのは、早計です。なぜなら脱炭素施策は世界中で求められている”喫緊のニーズ”だからです。経済産業省では、温室効果ガスの排出量を削減しながらも産業の競争力を向上できるような経済社会システムの構築を目的としてGX（グリーントランスフォーメーション）構想を打ち出しています。

その具体化に向けて、2022年7月に内閣官房によって「GX実行会議」が設置されました。同年12月の第5回会議では、今後10年の脱炭素ロードマップが示されるとともに、今後10年間で150兆円を超えるGX分野での官民投資を促すことや、2028年度を目途に導入が検討されている「炭素に対する賦課金」が発表されています。

”脱炭素の施策は投資を呼び込む「機会」”だと捉えた企業は、大きな成長の第一歩を踏むことができることができるでしょう。

企業が脱炭素施策に取り組まないリスクとは

さらに、脱炭素に取り組まないことのリスクも日本企業の背中を押しています。

大企業のサプライチェーンに参加できないリスク

脱炭素社会実現のために取り組まない企業は、グローバルに展開する大企業のサプライチェーンに参加できなくなる可能性があります。

例えば、アップル社は2030年までにサプライチェーン全体の脱炭素化を達成することを掲げています。つまり、アップル社は今後部品を製造する取引先などにも脱炭素社会実現のための取り組みを求めるということになり、対応しない企業はサプライチェーンから除外されてしまう可能性があるのです。

投資や資金調達を受けられなくなるリスク

投資家や金融機関が企業の価値を測る材料として、従来の財務情報だけではなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを数値化して評価する傾向が高まっています。

＞ESG投資について詳しくはコチラ「ESG投資とは?注目の背景やCSRやSDGsとの違いを解説」

例えば、日本の年金を管理・運用する機関であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は「資本市場は長期で見ると環境問題や社会問題の影響から逃れられないので、こうした問題が資本市場に与える負の影響を減らすことが、投資リターンを持続的に追求するうえでは不可欠」という考えから、ESG投資を進める意向を示しています。

このように、企業が脱炭素施策に取り組むことは、経営リスクを回避する面でも重要です。

日本の脱炭素施策の進捗

「2050年カーボンニュートラル宣言」に向けて、日本国内の脱炭素はどの程度進んでいるのか、実際の排出量を見てみましょう。

日本国内の各温室効果ガスの排出量の推移を見ると、2011年に起きた福島第一原子力発電所の事故後上昇を続けたものの、2014年から毎年二酸化炭素の排出量が減少していることがわかります。

しかし、2024年2月14日の環境省報告によると2021年度は前年と比較して微増しており2030年目標および2050年カーボンニュートラル目標の達成のためには予断を許しません。脱炭素のために、官民が連携したさらなる対策が求められています。

先述した通り、脱炭素施策はビジネスチャンスとしてもリスク回避としても重要です。しかし、いざ取り組もうと思っても、施策として「何を」「どの程度」行えばよいのかと疑問に感じますよね。そのようなときにぜひ活用したいのが、企業の脱炭素施策の国際的基準である「国際イニシアチブ」です。企業が国際イニシアチブに参加し、ルールに沿って情報公開をしたり評価を受けたりすることで、自社の脱炭素施策の達成状況や方向性が明確になります。また、イニシアチブに参加していることは企業のブランディングとしても有効です。

次の記事では、脱炭素に関連する国際イニシアチブについて解説します。

＞【脱炭素とは？（後編）】企業活動に関連する国際イニシアチブについて解説します！