項目	従来の一般的な再エネ調達（年次マッチング）	24/7 CFE（アワリーマッチング）
評価の単位	1年間（総量での相殺）	1時間ごと（またはそれ以内での相殺）
実態	夜間に火力発電を使っていても、昼間の太陽光による証書で相殺すれば「再エネ100%」とみなす	夜間に使う電力は、同じ時間に発電された脱炭素電源から確保する

つまり、「年間総量での一致」で満足するのではなく、一瞬一瞬の実態として脱炭素化しようという、より精緻な考え方です。

なぜ今、この考え方が世界で注目されているのか

この概念を推進している業種の一つに、GoogleやMicrosoftといった、膨大な電力を24時間休まず消費するデータセンターを抱えるグローバルIT企業が挙げられます。

彼らは、年間ベースでの再エネ100%はすでに達成していますが、「自分たちが夜間に電力を使っているとき、地域の電力網（グリッド）では依然として火力発電所への依存が続いている」という実態に着目しました。証書を買うだけでは、地域の電力網全体の脱炭素化を加速させるには限界があると考えたのです。

2021年には国連（UN-Energy）やGoogleなどが中心となり、「24/7 Carbon-Free Energy Compact（24/7 CFE Compact）」という国際的な枠組みが立ち上がりました。現在では、多くのエネルギー企業や政府機関、NGOがこのコンパクトに参加し、時間単位での脱炭素電力調達に関するルール整備や実証が進められています。

なお、エナリスも24/7 CFE Compactに加盟し、脱炭素社会の実現に貢献するより高度なソリューションの開発に取り組んでいます。

参照：Google｜24/7 by 2030: Realizing a Carbon-free Future

時間的整合性・地理的整合性という2つの軸

24/7 CFEを具体的に実現するためには、次の2つの「整合性」を確保することが重要視されています。

時間的整合性： 電力を「消費した時間」と、脱炭素電源が「発電した時間」を一致させることです。現在、多くの環境価値（証書）は1年単位や1カ月単位で発行されていますが、これを「1時間単位」以内へと細分化する技術開発が進んでいます。
地理的整合性： 電力を「使用する地域」と同じ電力網（グリッド）の中で発電された電力を使うことです。遠く離れた海外や、送電網が繋がっていない別エリアの証書でオフセットするのではなく、自分たちの活動が、自分たちの地域の電力網をクリーンにすることに貢献しているかを問います。

この「時間」と「場所」を揃えるという考え方は、電力の需給バランスを維持しなければならない電力システムの物理的な実態に即したものといえます。

参照：EnergyTag｜Accelerating clean power every hour, everywhere

24/7 CFEが目指す「電力システムの変革」

この概念の最終的な目的は、単に企業の評価を高めることではありません。企業側が「夜間や雨天時でも使える脱炭素電力が欲しい」と強く要求することで、電力市場にメッセージを送ることにあります。

電力ユーザーが24/7 CFEを重視することで、以下のような動きが加速すると期待されています。

蓄電池投資の促進： 昼間の余剰な再エネを夜間に回すための大型蓄電池の導入が進む
多様な電源の開発： 太陽光だけでなく、夜間の発電も期待できる風力や、24時間安定した出力を維持できる地熱、出力を柔軟に調整できるバイオマスなど、天候に左右されやすい再生可能エネルギー（再エネ）の出力変動を相互に補い合える各脱炭素電源への投資が集まる
需要側の調整（デマンドレスポンス）： 再エネが余っている時間に生産ラインを動かすなど、企業側の工夫が進む

つまり、24/7 CFEは、企業の調達行動を「エンジン」にして、電力システム全体の脱炭素化を推進する概念なのです。

なぜ非化石証書だけでは不十分と言われ始めているのか

ここで誤解を避けるために強調しておきたいのは、日本の「非化石証書」の仕組みが否定されているわけではないということです。非化石証書は、Scope2を削減するための非常に有効な手段であり、省エネ法や温対法といった国内制度でも正式に認められています。

しかし、脱炭素を「経営の競争力」として捉えるグローバルな視点からは、いくつかの課題が指摘されるようになっています。

追加性（Additionality）をめぐる議論

最近の脱炭素トレンドで最も頻繁に議論される言葉の一つが「追加性」です。これは、「その企業が電力を購入したり証書を買ったりしたことで、社会に新しい再エネ発電所が増えたといえるか？」という考え方です。

既存の（すでに稼働している）発電所から発行された証書を買うだけでは、地球全体の再エネ容量を増やすことには直接繋がりません。24/7 CFEを目指す場合、24時間のギャップを埋めるために「新しい」再エネ発電設備等への投資が促されやすいため、追加性のある取り組みになりやすいのです。

実態との乖離への懸念

年間でのオフセットモデルでは、データ上の計算は合っていても、現実には化石燃料由来の電気が流れている時間が存在します。欧米を中心に「グリーンウォッシュ（見せかけの環境対策）」への批判や問題意識が高まる中で、電力の調達に関しても質が問われやすくなっています。

例えば、太陽光発電の余剰が出やすいエリア（現在の九州など）で、昼間の証書をさらに大量に購入しても、電力システム全体の脱炭素化には寄与しにくいといえます。それよりも「再エネの足りない時間帯（夜間など）の電気をどうクリーンにするか」に取り組む企業の方が、実効性の面で高く評価されるようになってきています。

参考：九州電力送配電株式会社｜2025年度出力制御見通しについて

ESG評価とサプライチェーン圧力の高度化

CDPなどの国際的なESG評価機関は、毎年のように設問をアップデートし、開示情報の粒度を高めています。数年前までは「再エネ率100%」という結果そのものが重視される傾向にありましたが、今後は「どの電源から、どの時間帯に、どうやって調達したか」という詳細なプロセスが問われるようになります。

また、Appleや一部の大手自動車メーカーのように、サプライヤーに対して高い脱炭素基準を求めるグローバル企業が増えています。「証書でオフセットすればOK」という段階から、「実態としてCO2を出さない生産プロセス」を求められる時代への移行は、私たちの想像以上に速いスピードで進んでいます。

なぜ“今”から24/7 CFEを意識した準備が必要なのか

現時点で、日本で24/7 CFEへの具体的な取り組みを開始できている企業はまだ一部にとどまります。しかし、今から準備を始めることには明確な経営上のメリットがあります。

投資家・顧客からの要求への備え

環境規制や評価基準に大きく影響を与えるものの一つに、企業の排出量算定の世界標準である「GHGプロトコル」の改定があります。現在、Scope2（購入電力からの排出）のガイダンス見直しが進められており、「年間単位の証書による相殺」から「アワリーマッチングによる厳密な評価」へとルールが厳格化される可能性が浮上しています。

例えば、海外の取引先から「貴社の工場におけるアワリーマッチング率を開示してください」という調査票が届く日は、そう遠くないかもしれません。その時に「そんなデータは取っていません」と答えるのと、「現在は30%ですが、2030年までに蓄電池とPPAを組み合わせて80%まで高めるロードマップがあります」と答えるのとでは、ビジネスパートナーとしての信頼性に大きな差が生まれるでしょう。

GHGプロトコルの改定については下記の記事をご覧ください。
＞【2026年最新動向】GHGプロトコル改定でScope2はどう変わる？

脱炭素は「守り」から「競争力」の時代へ

かつて脱炭素は、法令遵守のための「コスト（守り）」でした。しかし、現在は企業価値やブランド力を高めるための「投資（攻め）」という側面も強まっています。

特に24/7 CFEへの挑戦は、企業の脱炭素に関する意欲や知見、運用力の証明にもなります。自社の電力需要を精緻に把握し、最先端の調達手法に取り組む姿勢は、投資家から見て「変化に強い、イノベーティブな企業」と評価される可能性があります。24/7 CFEは、もはや単なる環境活動ではなく、21世紀の企業の競争力を左右する指標の一つになりつつあるのです。

日本企業が直面する現実的なハードル

24/7 CFEを日本で実行に移すには、欧米とは異なる電力システムや制度上の課題もあります。主な論点を整理します。

日本の電力市場・制度の特徴と制約

24/7 CFEの実現には、時間帯ごとの電力需給を把握し、脱炭素電力を必要な場所に届けるための送電インフラや制度設計が重要になります。日本では、島国であることや国内の系統構造、証書制度の運用面などから、特に以下の3点が実務上のハードルになります。

【場所の壁】系統制約と再エネの地域偏在

日本は、欧州のように国境を越えて電力を融通し合うことが難しい、独立性の高い電力系統です。国内でも、東西の周波数の違い（50Hz／60Hz）や、地域間を結ぶ送電線の容量には制約があります。

加えて、再エネの導入余地が大きい北海道や九州などの地域と、電力需要が集中する関東・関西などの都市圏は離れています。再エネのポテンシャルがある地域で発電しても、系統制約により需要地まで届けられないケースがあります。

【時間の壁】太陽光の偏りと出力制御による需給ギャップ

日本の再エネは太陽光発電の比率が高く、昼間に発電量が増えやすいという特徴があります。需要や送電網の受け入れ能力を上回る時間帯には、発電を一時的に抑える「出力制御」が行われることがあります。

その一方で、夜間や悪天候時には再エネの発電量が低下し、火力発電などで補う必要があります。時間帯ごとの電力消費と脱炭素電源を対応させるためには、蓄電池の活用や電源の組み合わせ、調達コストのバランスが重要になります。

【証明の壁】時間単位のトラッキングデータの整備

24/7 CFEを企業が説明・開示するには、どの時間帯の電力消費に対して、どの脱炭素電源の環境価値を対応させたのかを確認できる仕組みが必要です。

現在の日本の証書制度では、非化石証書などを活用した年間総量ベースでの再エネ調達が中心です。今後、24/7 CFEを実務で進めるには、時間単位のトラッキングデータやグラニュラー証書（時間粒度を持つ証書／Granular Certificate）のような仕組みが重要になります。

参考：EnergyTag｜Granular Certificate Scheme Standard Version 2

製造業・大手小売業特有の課題

業種によって、24/7 CFEへのアプローチの難しさは異なります。

製造業（24時間操業）： 多くの工場では生産効率を高めるために深夜もラインを動かしています。太陽光発電メインの調達では、夜間の消費電力を脱炭素化することが企業にとって難しくなります。
大手小売業（拠点分散）： 全国に数千店舗を持つコンビニやドラッグストアなどの場合、店舗ごとに契約している電力会社が異なったり、ビルのテナントとして入居していたりするため、全拠点の「時間別データ」を収集・統合するだけで膨大な手間がかかります。

24/7 CFEに向けた現実的なアプローチ例

では、具体的にどのようなステップで取り組めばよいのでしょうか。24/7 CFEの実現には、IT、電力調達、そして省エネ技術を組み合わせた段階的思考が必要です。

ステップ1：現状把握──30分値データをもとに時間帯ごとの電力消費を可視化する

30分値データを使って、自社がいつ、どこで、どれだけ電力を使っているかを把握します。ここでは「電力使用が集中する時間帯」や「時間帯別の需要特性」を明らかにしていきます。

ステップ2：再エネ調達との「ギャップ」を可視化する

上記の時間帯ごとの電力消費に、契約している再エネ電源の発電パターンや、時間粒度の情報を持つ利用可能な証書・環境価値の情報を重ねます。既存の証書だけでは時間別の対応関係を示しにくい場合があるため、将来的には前述のグラニュラー証書のような仕組みを活用していくことが重要になります。

ステップ3：PPA・蓄電池・DRを組み合わせる

24/7 CFEを達成する手段は、証書を買うことだけではありません。以下の3つのアプローチを組み合わせるのが一般的です。

PPAの導入： 特定の再エネ発電所から直接電力を買う「PPA（電力購入契約）」を活用し、自社の需要パターンに合うように再エネ電気の調達を行います。例えば、太陽光と風力を組み合わせることで、再エネ電気を調達できる時間帯の偏りを減らします。
蓄電池の導入や拠点間融通： 自社施設に蓄電池を導入して電力系統に接続することで、昼間の余剰電力を貯めて夜間の活用にシフトします。また、複数拠点間で余剰の再エネ電力を融通し合うことも有効です。
需要側の調整（デマンドレスポンス：DR）： 「電気を作る側に合わせて電気を使う」という発想です。再エネが豊富な時間に生産を増やし、不足する時間は設備を止める、あるいは自家発電に切り替えるといった運用によって、マッチング率を向上させます。