カーボンニュートラルとは？ 温暖化のメカニズムから企業活動における取り組みを図解

持続可能な社会の実現に向け、日本でもさまざまな取り組みが行われています。そのなかでもよく耳にするキーワードが「カーボンニュートラル」です。実際にどういった意味なのか、なぜカーボンニュートラルの実現が求められているのか。本稿では、その基本概念や気候変動リスク、企業としての取り組みなどを図とともに説明します。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、CO2をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林や排出されたCO2を集めて地中に貯留するCCS（Carbon Dioxide Capture and Storage）などによるCO2の「吸収量」（除去量）を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。つまり、大気中（人為的）に放出される温室効果ガスと吸収される温室効果ガスの量が均衡した状態を指します。

日本政府は、2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」というカーボンニュートラル宣言をしました。この宣言は、日本が環境先進国としての役割を果たすとともに、経済成長と環境保全の両立を目指す決意の表れといえます。

カーボンニュートラルの実現に向けては日本のみならず、グローバルでの取り組みが必要です。気候変動は一国だけの問題ではなく、地球全体の課題であるため、国際的な協力と連携が不可欠です。
国／産業別といった大枠での目標はもちろんのこと、日々の暮らしのなかでもカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが行われています。私たち個人の日常生活における選択も、カーボンニュートラルの実現に大きく影響するからです。

「カーボンニュートラル」について下記の記事をご確認ください。
＞企業向けカーボンニュートラル入門｜今さら聞けない基礎知識や実践しやすい事例を紹介

なぜ温室効果ガスを減らす必要があるのか？

では、なぜ温室効果ガスを減らさなければならないのでしょうか？その答えを知るには、温室効果ガスと地球温暖化の関係を知る必要があります。

太陽光のなかの赤外線により、地球の地表は温められます。その際に地表から放射される熱の一部を吸収し、地球に再放射する役割を持つのが、二酸化炭素（CO2）やメタンなどの温室効果ガスです。この働きにより、地球の気温が適度に保たれ、生命が存在できる環境が維持されてきました。
ところが産業革命以降、石油・石炭の大量消費により大気中の温室効果ガスが増加を続けています。これにより、従来宇宙に放出されていた赤外線の量が少なくなり、地表付近の気温が急速に上昇しています。これが温暖化と呼ばれる現象です。

世界平均気温ごとの気候変動リスク

温暖化が進むと、異常気象とも呼ばれる「数十年に一度」レベルの極端な気象現象の増加が指摘されています。具体的には、海面上昇、干ばつ、豪雨、熱波などの増加が予測されており、これらが食料生産や居住環境に大きな影響を与える可能性があります。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、温暖化のさまざまなシナリオを想定しています。産業革命前と比べて21世紀末までの世界平均の気温上昇を産業革命前に比べて「1.5℃以下」「2℃未満」「4℃未満」と抑える場合、それぞれの影響が大きく異なります。

例えば、気温上昇が4℃に達すると、生態系や人間社会への影響が甚大になると予測されています。一方、1.5℃以下に抑えることができれば、被害を最小限に抑えられる可能性があります。

そのため、温室効果ガスの排出を抑えるための国際的な取り組みが求められているのです。

カーボンニュートラルに向けた国際的な枠組み

地球温暖化対策に関する国際的な枠組みとして、重要なターニングポイントとして知られているのが京都議定書とパリ協定の2つです。

1997年にCOP3で制定された京都議定書は、気候変動枠組条約に基づき、先進各国（アメリカは不参加）の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある削減約束を定めた初の国際的な枠組みです。2008～12年に、先進国全体で少なくとも5%の削減（1990年比）を目指すというものでした。

2015年にCOP21で制定されたパリ協定は、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みで、途上国を含むすべての主要排出国が対象になっています。パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを長期目標としています。

パリ協定が画期的と評されているのが、京都議定書のようなトップダウン型ではなく、各国に自主的な取り組みを促すボトムアップ型である点です。削減・抑制目標については達成義務を設けず、各国の削減目標（NDC：Nationally Determined Contribution）を誓約（プレッジ）し、進捗状況を専門家に評価（レビュー）してもらう「プレッジ＆レビュー方式」を採用しています。目標達成に向けての世界全体の進捗状況を評価する「グローバル・ストックテイク（GST）」は5年ごとに行われ、直近では、2023年に開催されたCOP28で実施されました。

企業活動におけるカーボンニュートラルへの取り組み

企業活動においても温室効果ガスの削減が求められていますが、対策には自社の排出量を把握することが必要です。

その排出量算定の際に活用される国際的なスタンダードの一つが「GHGプロトコル」です。このガイドラインをもとに、自社はもとより、サプライチェーン全体の排出量の算定が行われます。GHGプロトコルでは、排出量を以下の3つのスコープに分類しています。

• Scope1は直接排出量（事業者自身の工場や事業所での燃料の燃焼など）
• Scope2は間接排出量（他社から供給された電気や熱などのエネルギー使用に伴う、自社の間接な排出量）
• Scope3はその他の間接排出量（Scope1・2以外の活動：自社の活動に関連する他社の排出も含まれる）

特にScope3は原材料の調達、製品の輸送、顧客による製品の使用、廃棄物処理など、サプライチェーン全体、上流から下流までにまたがるため、データの収集が非常に難しく、算定に悩む企業が多いといわれています。

排出量の可視化が必須

企業の課題になっている自社の排出量については算定／可視化ツールの開発、サービス提供も多くなっています。これらのツールを活用することで、企業は自社の排出量を正確に把握し、効果的な削減策を講じることができます。

事業内容や他の業務ツールとの連携などを踏まえた導入こそ、効果の最大化が見込めます。単に排出量を測定するだけでなく、その結果をもとに具体的な改善策を実施し、継続的に監視・評価することが重要です。

EXPO2025 大阪・関西万博でも取り組みが進行中

2025年4～10月に開催される関西・大阪万博では、脱炭素・資源循環に関して目指すべき方向性や核となる対策の候補をまとめたグリーン・ビジョンが作成されました。

例えば、「会場建設でのバイオディーゼルなどの活用」として、100％バイオディーゼル燃料やリニューアブルディーゼルを油圧ショベルやフォークリフトなどの建設機械で使用します。これにより、建設過程での化石燃料の使用を削減し、CO2排出量を抑制することができます。

また、「航空機利用時のオフセット推奨」として、パビリオンを出展する参加者に対しては、航空機利用時オフセットクレジットの購入（飛行の際に排出されるCO2と同量を削減・吸収するプロジェクトへ寄付することで相殺）を推奨しています。

「シャトルバス輸送におけるEVバスの導入」も実施予定で、EVバスの導入だけでなく、エネルギーマネジメントと乗務員の配置等を行う運行管理システムを併せた効率的な運用システムを実用化して導入します。来場者の移動に伴う排出量を削減するとともに、次世代モビリティの可能性を示す取り組みといえるでしょう。

まとめ

GXリーグに参画する多くの企業が、独自の技術や特性を活かしながら、さまざまな形でGXに取り組んでいます。地球温暖化を抑制し、持続可能な社会を実現するための重要な目標です。日本政府が2050年までのカーボンニュートラル実現を宣言したように、今後25年間で社会全体の変革が求められています。

企業においては、自社の排出量を正確に把握し、削減に向けた取り組みを進めることが重要です。また、個人レベルでも、エネルギー使用量の削減や環境に配慮した製品の選択など、日常生活の中でできることから始めてみましょう。