カーボンオフセットとは？メリット・デメリットや仕組みをわかりやすく解説

カーボンオフセットは、脱炭素の推進において重要な役割を果たしますが、その仕組みや実践方法については十分に理解されていないことも多くあります。本記事では、カーボンオフセットの基本概念や具体的な仕組み、そのメリット、問題点などについて詳しく解説します。環境対策に取り組む企業の担当者や、持続可能な社会を目指す全ての方に、カーボンオフセットを正しく理解するための有益な情報をお届けします。

カーボンオフセットとは？基本概念を理解する

カーボンオフセットとは、日常生活や企業活動で避けることができないCO2などの温室効果ガスの排出に対して、削減努力を行ってもなお削減が困難な部分について、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせる（オフセットする）という考え方です。

単に排出量を相殺するだけでなく、温室効果ガス削減活動の促進、そして地域社会の持続可能な発展を支援する重要な気候変動対策でもあります。

参考：環境省｜カーボン・オフセットフォーラム

カーボンオフセットの定義と目的

環境省の指針によると、カーボンオフセットとは「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、カーボン・クレジット等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義されています。

つまり、カーボンオフセットは「知って（排出量の算定）」「減らして（削減努力の実施）」「オフセット（埋め合わせ）」という3つのステップで進めていく取り組みということです。

カーボンオフセットの目的は、温室効果ガス削減活動への資金還流を促し、気候変動対策を加速させることです。クレジット等を購入することで、再生可能エネルギーの導入や森林保全などのプロジェクトに資金が提供され、地域の活性化や持続可能な発展に寄与します。

カーボンオフセットは、地球温暖化の抑制という目標の達成に向けた、社会全体の取り組みを促進する重要な手段なのです。

参考：環境省｜カーボン・オフセット ガイドラインVer.3.0

温室効果ガス削減における位置づけ

カーボンオフセットは、温室効果ガス削減の全体的な取り組みにおいて「最終手段」という位置づけです。環境省のガイドラインでも「自ら排出削減を行わないことの正当化に利用されるべきではない」と明記されています。

一体どういうことでしょうか？
まずは自らの活動による排出量を把握し、省エネや再生可能エネルギーへの転換などあらゆる削減努力を最大限行った上で、どうしても削減できない部分を埋め合わせる手段として活用すべきものだということです。

グラフが示すように、日本はG7諸国の中でアメリカに次ぐ温室効果ガス排出量であり、国際社会において率先して排出削減に取り組む責任があります。

一方で、日本の産業構造、技術的制約、そして経済性を考慮すると、努力だけで削減しきれない排出量が存在するのも事実です。こうした背景から、カーボンオフセットは、日本が国際的な責任を果たしつつ、脱炭素目標を達成していく上で重要な補完的役割を担っていると言えるでしょう。

カーボンオフセットと混同される概念の違い

カーボンオフセットは、他の気候変動対策の概念とよく混同されますが、それぞれ異なる意味を持っています。以下に、各概念の定義をまとめました。

カーボンニュートラルとの違いと関係

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を森林による吸収量などと差し引きして、全体として排出量がゼロになった状態を指します。一方、カーボンオフセットは、削減努力をしても避けられない温室効果ガスの排出を、他の場所での削減・吸収活動への資金提供を通じて埋め合わせる取り組みになります。

つまり、カーボンニュートラルが「達成すべき状態」であるのに対し、カーボンオフセットは「その状態に向けた取り組み」になるわけです。カーボンオフセットは、カーボンニュートラルを実現するための重要な手段であり、企業や個人が気候変動対策に貢献するための具体的な方法の一つということになります。

なお、カーボンニュートラルとほぼ同義で用いられる言葉に、ネットゼロというものがあります。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）では、カーボンニュートラルもネットゼロも「温室効果ガスの人為的な排出量と、人為的な除去量が均衡した状態」を示す言葉として、近い意味で扱っています。

ネットゼロについて詳しくは下記の記事をご覧ください。
＞ネットゼロとは？基礎知識と国内動向を解説

カーボンクレジットとの違いと関係

カーボンクレジットとは、温室効果ガスの排出量の見通しと実際の排出量の差分を、クレジットとして認証して取引できるようにしたものです。

カーボンオフセットは、温室効果ガスの排出量を埋め合わせる取り組みを指します。したがって、カーボンクレジットは、カーボンオフセットを実現するための具体的な手段の一つである、と理解できます。

日本のカーボンクレジットは、経済産業省、環境省、農林水産省が共同で運営するＪ－クレジット制度が主流で、クレジットの種類は再生可能エネルギー由来、省エネルギー由来、森林吸収由来などさまざまなものがあります。

Ｊ－クレジット制度について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
＞J-クレジット制度とは？仕組みとメリットについてわかりやすく解説！

排出量取引制度との違いと関係

日本や多くの国で採られているキャップ＆トレード方式の排出量取引制度は、国や自治体が個々の企業に対して温室効果ガスの排出枠（キャップ）を設定し、その枠を取引することで国全体の削減目標達成を図るものです。

排出量取引制度とカーボンオフセットは対立する概念ではありませんが、主な違いを並べると下記になります。

＜取り組みの主体＞
●排出量取引制度：国や自治体による規制的な取り組み
●カーボンオフセット：企業や個人による自主的な取り組み

＜取引の対象＞
●排出量取引制度：「排出枠」政府から割り当てられた排出可能な枠の取引
●カーボンオフセット：「削減量や吸収量の実績」環境への取り組みで実際に削減または吸収した量の取引

排出量取引では、努力して温室効果ガスの排出を削減したA社が、余った排出枠をB社に売却するという形で取引が行われます。

2026年度から日本においても国内排出量取引制度（GX-ETS、Green Transformation‐Emissions Trading System）が本格導入されます。

排出量取引について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
＞【2025年最新】排出量取引とは？企業への影響や事例などをわかりやすく解説

参考：環境省｜キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度について

日本におけるカーボンオフセットの歴史

日本におけるカーボンオフセットは、2008年に環境省が「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」を策定したことから本格的に始まりました。その後、「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」や「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン」などが整備され、カーボンオフセットの枠組みが確立されていきました。

2015年、環境省は、認証がなくても情報公開で透明性を確保できる「カーボン・オフセット宣言」の仕組みを導入しました。

その後、制度の信頼性向上と普及促進のため、2017年に民間主導の「カーボン・オフセット第三者認証プログラム」へと移行し、より客観的な信頼性を確保するための認証制度が設けられました。このプログラムは、一般社団法人カーボンオフセット協会が運営し、認証業務は同協会に登録された第三者機関、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）や一般社団法人日本能率協会（JMASusC）などが担っています。

参考：環境省｜我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）、
環境省｜Jークレジット制度｜カーボン・オフセット宣言

カーボンオフセットの仕組み

カーボンオフセットは「知って、減らして、オフセット」という3つのステップで実施します。
それでは、カーボンオフセットの3つのステップについて詳しく見ていきましょう。

➀温室効果ガス排出量の把握＝「知る」

カーボンオフセットの第一歩は、自らの活動によりどれだけの温室効果ガスを排出しているかを知ることです。事業活動やオフィスでの電力消費、交通機関の利用、家庭での生活など、対象となる活動によって排出量の算定方法は異なります。

日本においては、温室効果ガスの排出量の算定方法として、原油換算による計算など、複数の方法が規定されています。例えば、企業活動における排出量は、排出活動（「廃棄物の焼却」や「電気の使用」などの温室効果ガスを排出する活動）ごとに活動量（使用量や焼却量など）に排出係数をかけることで算出されます。

この過程を通じて、排出者は自らの環境負荷を具体的な数値として認識し、排出削減の必要性や可能性を理解することができるようになります。

➁排出削減の最大化と努力義務＝「減らす」

カーボンオフセットの2つ目のステップは、排出量の削減に最大限取り組むことです。主に現在企業で取り組まれている事例としては、以下のような施策が挙げられます。

• オフィスの環境改善
• LED照明や省エネ機器、人感センサーの導入等による節電、省エネ
• 生産設備の効率化（高効率設備導入や排熱再利用等、企業排出量の大部分を占める生産工程での省エネ）
• 物流・輸送の最適化
• エコカー利用、モーダルシフト、共同配送等による運輸部門の温室効果ガスの排出量削減
• 再生可能エネルギーの活用
• 太陽光発電の設置や再エネ電力への切り替え等による温室効果ガスの排出量削減

企業ができる取り組みについて、詳しくはこちらをご覧ください。
＞企業が取り組むべき気候変動対策とは？事例＆成果も解説

➂クレジット購入による埋め合わせ＝「オフセット」

あらゆる削減努力を行っても避けられない排出量については、クレジットの購入によって埋め合わせを行います。クレジットを生み出すプロジェクトは、主に森林吸収系と排出削減系の2種類に分けられます。

森林吸収系は、間伐や植林といった森林整備を通じて温室効果ガスの吸収量を増やすものです。一方、排出削減系は再生可能エネルギー設備の導入や省エネ機器への更新などによって温室効果ガスの排出自体を削減します。クレジットは、その種類によって価格が異なり、一般的に森林吸収系は創出や認証の手間がかかるため、高価格になる傾向があります。

クレジット購入は、単に温室効果ガスの排出を相殺するだけでなく、森林保全や再生可能エネルギーの普及といった環境保全活動に資金を循環させる、重要な役割を担っています。

参考：環境省｜我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）、
環境省｜カーボン・オフセット ガイドラインVer.3.0

カーボンオフセットに取り組むメリット

カーボンオフセットは、社会全体のカーボンニュートラル達成に不可欠な取り組みです。

また企業にとっても、自社だけでは削減しきれない排出量を相殺することで、企業としての実質的な脱炭素化を可能にします。脱炭素社会への移行が加速する今、この取り組みは企業イメージの向上に直結し、将来的な排出量取引における競争優位性を築くためにも、早期に着手することが極めて重要です。

企業の経営面でのメリット

企業がカーボンオフセットに取り組むことで得られるメリットは多岐にわたります。環境に配慮した企業イメージの構築により、自社ブランディングが強化され、同業他社との差別化が図れます。加えて、先駆的な取り組みは企業の注目度を高め、競争優位性の確立につながります。

また、環境省の「カーボン・オフセット第三者認証基準」による認証を受けると専用の認証ラベルが付与されます。このラベル表示により、環境への取り組みが第三者に認証されていることを消費者や取引先に伝えることができ、企業イメージの向上や他社との差別化につながります。

さらに、近年注目が集まっている「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」を重視した「ESG投資」の観点からも大きなメリットがあります。ESG投資は急速に拡大しており、カーボンオフセットへの取り組みはESG評価の向上にも大きく貢献します。

その結果、投資家からの評価が高まり、資金調達がしやすくなったり、株価が上昇したりするといった経済的効果も期待できます。実際に海外では、さまざまな上場企業がカーボンオフセットを実施しており、グローバル市場での競争力強化につなげています。

ESG投資について詳しくはこちら
＞ESG投資とは?注目の背景やCSRやSDGsとの違いを解説

社会・環境にもたらすメリット

カーボンオフセットは、社会や環境にも多大なメリットをもたらします。

先に説明したクレジットの購入を通じて、森林保全などの森林吸収系プロジェクト、再生可能エネルギー導入や省エネ設備投資などの排出削減系プロジェクトに資金が循環し、これらの環境保全活動が活性化します。特に、都市部以外の地域で実施されるプロジェクトへの資金還流は、地域経済の活性化や持続可能な発展にも寄与します。

カーボンオフセット市場の拡大は、関連する環境ビジネスの成長を促し、新たな雇用創出や技術革新にもつながります。こうした多面的な効果を通じて、社会全体の環境意識向上と気候変動対策の加速が期待できるのです。

カーボンオフセットに取り組むうえでの問題点

カーボンオフセットには優れた点がある一方で、懸念や課題も存在します。環境省の指針でも指摘されているとおり、安易なオフセットは、地道な削減努力を怠る要因になる可能性があります。
また、温室効果ガスの排出量算出方法の透明性が低いケースも問題となります。特に海外では、世界的大企業が投資したカーボンオフセットプロジェクトで、9割以上のクレジットが実際には存在しなかったという事例も報告されています。

そのため、カーボンオフセットの取り組みにおいては、信頼性と透明性が不可欠です。日本ではそれらを担保するために、環境省が「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」や「カーボン・オフセット ガイドラインVer.3.0」といったルールを整備しています。

参考：環境省｜我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）第４版、
環境省｜カーボン・オフセット ガイドラインVer.3.0

まとめ：カーボンオフセットを正しく理解し行動へ

カーボンオフセットは、温室効果ガス排出削減努力を補完する有効な手段です。

その仕組みやメリットを理解することはもちろん、グリーンウォッシュなどの問題点にも目を向け、透明性と信頼性を確保しながら賢く活用することが重要です。完璧な解決策ではありませんが、自社の排出削減努力を最大限に行った上で、オフセットを戦略的に取り入れることで、脱炭素社会への移行を加速させることができます。

グリーンウォッシュについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
＞グリーンウォッシュとは？企業のための環境配慮表示の基本と実践ガイド

なお、エナリスでは2023年に、当社グループの事業活動における温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにすることを目指す「カーボンニュートラル宣言」を発表しています。
＞エナリス カーボンニュートラル宣言　～2030年度までに事業活動におけるGHG排出量実質ゼロを目指します～