J-クレジット制度とは？仕組みとメリットについてわかりやすく解説！

「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げる日本政府は「温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度と比較して46％削減」という指針を示しています。民間企業にとっても、CO2等の温室効果ガスの削減は今後さらに重要な課題となることは間違いありません。

企業がCO2排出量を削減する方法としては再生可能エネルギーの利用や省エネ設備の導入などがありますが、政府が運営する「J-クレジット制度」を利用すると、CO2排出量を取引によって実質的に削減することが可能になります。

本記事ではJ-クレジット制度について、その仕組みや活用方法、購入するメリットなどをわかりやすく解説します。

J-クレジット制度とは？

J-クレジット制度とは、日本国内で削減または吸収された温室効果ガスの量を、国が認証する仕組みです。2013年度に従来の国内クレジット制度（※1）とJ-VER制度（※2）を一本化して、経済産業省・環境省・農林水産省が共同で運営しています。

企業や自治体が省エネ活動や森林管理などによってCO2を削減した場合、その成果が「クレジット」として認定され、このクレジットをCO2排出量の報告等に使うことができます。また、J-クレジット制度を介して、自社が利用しない削減量を売却して収入を得たり、足りない削減量を外部から調達したりすることが出来るため、国全体の脱炭素の取り組みを活性化する効果があります。

それでは、J-クレジット制度の仕組みについて具体的に見ていきましょう。

※1　中小企業が実施した温室効果ガス排出削減量を大企業が資金を提供して購入する制度です。2008年10月よりスタートし、2013年にJ-クレジット制度に統合されました。
※2　国内で実施される温室効果ガスの排出量削減や吸収プロジェクトによる削減・吸収量を、オフセット用クレジット（J-VER）として認証する制度です。2008年11月よりスタートし、2013年に国内クレジット制度と共にJ-クレジット制度に統合されました。

J-クレジット取引の仕組み

J-クレジット制度は「J-クレジット創出者」と「J-クレジット購入者」の2者によって成り立っています。それぞれ具体的に見ていきましょう。

J-クレジット創出者とは、省エネ改善や森林管理などでCO2を減らした企業や自治体のことです。削減したCO2の量は「クレジット」として認証され、購入を希望する企業や団体に売却することができます。売却で得た収入を原資として、さらなる省エネ・再エネの設備投資や森林保護活動をすることも可能になります。

もう一方のJ-クレジット購入者は、そのクレジットを購入して、自分たちの排出削減の実績に算入することができます。その結果、CDP・SBT・RE100などの国際イニシアチブに取り組める、温対法などの国内法で求められる削減義務を達成できる、などのメリットがあります。

より具体的にイメージできるよう、この記事の後半で詳しく説明します。

「J-クレジット」の創出が認証されるまで

では、J-クレジットの創出はどうやって認証されるのでしょうか。まずは、J-クレジット創出の対象となる活動を紹介します。

J-クレジット創出の対象になる活動とは

J-クレジット創出の認証対象となる活動は、環境省によれば主なものとして以下の３つが紹介されています。省エネによる使用電力の削減や再生可能エネルギーの導入だけでなく、森林管理による吸収等も対象となるのがJ-クレジットの特徴です。

①省エネルギー設備の導入によるCO2の排出量削減
【認証例】
・照明のLED化
・高効率空調への更新
・高効率ボイラーの導入

②再生可能エネルギーの利用によるCO2の排出量削減
【認証例】
・太陽光発電の導入
・太陽熱エネルギーの利用
・バイオマスボイラーの導入

③適切な森林管理によるCO2の吸収
【認証例】
・植栽による森林面積の拡大
・間伐の実施による森林の成長促進

参考：J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて | 地球環境・国際環境協力 | 環境省

また、上記のほか「工業プロセス」「農業」「廃棄物」等の創出方法論もあります。（2024年1月現在）
参考：方法論|J-クレジット制度ホームページ

CO2削減量を「J-クレジット」として認証する手順

削減したCO2が「J-クレジット」として認証されるためには、下記の手順が必要となります。

1. CO2排出量削減・吸収プロジェクトの立ち上げ
   省エネ設備や再エネの導入、森林管理による吸収などの事業を計画
   ※申請書作成に対するサポートあり
2. 制度事務局の承認
   計画書内容に問題ないか、審査機関による審査、及び認証委員会による認証
   ※審査費用の一部支援あり
3. モニタリングの実施
   計画書に基づき、温室効果ガスの排出削減・吸収量を計測・算定し、報告書を作成
   ※報告書作成に対するサポートあり
4. J-クレジット創出の認証
   審査機関によるモニタリング報告書の検証、及び認証委員会による承認
   ※検証に必要な費用の一部支援あり

モニタリングを行う期間により認証される量が異なりますが、登録する設備の容量によっては、モニタリングを行う期間のサイクルを短くすると費用と合わなくなるため、バランスを考えたモニタリング期間を設定する必要があります。プロジェクト計画等の時間も含めると実際に市場取引ができるようになるまでに１～３年程度掛かることが考えられます。

J-クレジット購入後の３つの主な活用方法

ここからはJ-クレジットの購入者側にフォーカスして、J-クレジットの主な活用方法を３つ紹介します。

J-クレジットの活用方法1：温対法・省エネ法の定期報告の数値改善

一定規模以上の事業者や工場には「温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）」および「省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）」でCO2を代表とする温室効果ガスの排出量についての報告が義務付けられていますが、その報告の中でJ-クレジットの購入分を相殺して報告ができます。

J-クレジットの活用方法2：脱炭素に関する国際イニシアチブの数値改善

CDPやSBT、RE100などの脱炭素に関する国際イニシアチブに参加している企業や団体は、その算出においてJ-クレジット購入分（※3）を利用できます。

※3　電力に関しては再エネ電力由来J-クレジット、熱に関しては再エネ熱由来J-クレジットに限る

J-クレジットの活用方法3：自社のカーボンニュートラル目標の達成のために利用する

カーボンニュートラル社会の実現に向けて温室効果ガス削減量の目標数値を掲げている企業や団体は、目標数値に未達の場合、補完的にJ-クレジットを購入して相殺することができます。

J-クレジットを購入する３つの方法

脱炭素経営に取り組む企業にとって活用の余地が大きいJ-クレジットですが、どのように購入すればよいのかご存知でしょうか。J-クレジットを購入するには次の３つの方法があります。

J-クレジットの購入方法1：仲介業者を利用した購入

J-クレジットは創出者と購入者の取引を仲介する「J-クレジット・プロバイダー」を通して購入できます。J-クレジット・プロバイダーはクレジットの創出及び活用を支援する制度認定事業者で2024年1月時点で7社が認定されており、この場合の購入価格はJ-クレジット・プロバイダーとの相対取引で決定します。

参考：J-クレジット・プロバイダー|J-クレジット制度HP

J-クレジットの購入方法2：掲示板を利用した直接売買

J-クレジット制度事務局のWebサイトでは、既に認証されたクレジットや認証予定のクレジットを掲載しています。この掲示板から希望するクレジットを選択し、創出者との直接取引で購入価格を決定します。

参考：売り出しクレジット一覧|J-クレジット制度HP

J-クレジットの購入方法3：入札による購入

J-クレジット制度事務局では、定期的に政府保有クレジット等の入札販売を実施しています。この場合の購入価格は入札による最高価格で決定します。ただし、制度事務局では2023年5月を最後に入札販売を実施しておらず、2024年度以降の入札販売については現在検討中となっています。

また、2023年10月には、東京証券取引所がカーボン・クレジット市場を開設するなど、民間においてもカーボン・クレジット取引の活性化に向けた動きが見られます。

参照：入札販売|J-クレジット制度ホームページ
　　 カーボン・クレジット市場｜東京証券取引所　

J-クレジット購入価格の相場

J-クレジット購入価格の参考として、直近３回の入札結果をご紹介します。

	開催時期	創出種別	落札価格の平均値(t-CO2)	落札価格の中央値(t-CO2)	総販売量(t-CO2)
第12回	令和4年1月12日～1月19日	再エネ発電	2,995円	2,820円	250,000
		省エネ他	1,574円	1,575円	24,305
第13回	令和4年4月11日～4月18日	再エネ発電	3,278円	3,000円	200,000
		省エネ他	1,607円	1,550円	100,000
第14回	令和5年5月10日～5月17日	再エネ発電	3,246円	3,210円	256,204
		省エネ他	1,551円	1,515円	41,410

再エネ発電：個人向けの太陽光発電設備補助事業で創出された再生可能エネルギー発電起源のJ-クレジット
省エネ他：個人向けのコージェネレーション設備・電気自動車補助事業で創出された省エネルギー起源のJ-クレジット
（参考：第14回Ｊ－クレジットの入札販売について）

入札による売買は大口の取引が多いため単価が安くなりますが、制度事務局の掲示板では1t単位から取引可能なJ-クレジットが多数掲載されています。2024年1月時点、掲示板で売りに出されているJ-クレジットの希望売却価格の幅は、CO2排出量1tあたり7,000円〜15,000円となっています。価格が明記されていないものも多いため、詳細はクレジット保有者に直接お問い合わせください。

参考：売り出しクレジット一覧｜J-クレジット制度ホームページ

J-クレジットを購入するメリット

J-クレジットを購入してCO2等の温室効果ガスの削減に取り組むことには、単なる環境数値の改善だけに留まらない多くのメリットがあります。

国内外に対する企業PR効果・企業価値の向上

J-クレジットの購入を通して、環境経営や脱炭素経営に積極的に取り組んでいる企業だということを国内外にアピールすることができます。企業イメージの向上につながることで、人材の採用力アップなどの効果を見込めるでしょう。

さらに、脱炭素に関する国際イニシアチブに参加して企業の環境数値を高めれば、機関投資家のESG投資を呼び込める可能性があります。国際的な投資環境において自社が高く評価されることは、経営の安定に大きく寄与するでしょう。

自社製品やサービスの環境ブランディング

環境ブランディングとは企業活動に環境問題への配慮や貧困問題への支援などを取り入れることで、持続的なブランド力を築き上げることです。エコブランディング、サステナビリティブランディング、SDGsブランディングなどと呼ばれることもあります。

J-クレジット制度への参加にも「地球環境に配慮する企業」というブランディング効果が期待でき、競合他社との差別化や自社商品・サービスの競争力を高めることにつながります。

ビジネス機会の獲得とネットワークの構築

J-クレジットの購入を通じて生まれた他社や自治体とのネットワークは、新たなビジネス機会の獲得につながる可能性があります。

2023年6月に公開された環境省の報告書によると、国内の環境産業の市場規模推計は108兆908億円と想定され、今後も成長が期待されています。環境貢献を付加したビジネスモデルを創出するチャンスにもなるでしょう。

参考：環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について | 報道発表資料 | 環境省

組織内の意識改革

J-クレジットの購入等によって数値化される環境経営の取り組みは、企業の経営方針を示し、社会的な存在意義を明確にします。従業員の環境意識の向上を促し、組織全体の活性化につながります。

その他のカーボンオフセット制度

ここまで「J-クレジット」について詳しく解説してきましたが、CO2等の温室効果ガス削減量をオフセットする制度として、国内ではJ-クレジット以外にも「非化石証書」と「グリーン電力証書」があります。この2つの制度についても簡単に紹介します。

非化石証書

太陽光や風力、バイオマスなど化石燃料によらない発電方法によってつくり出される電力を「非化石電源」と呼びます。非化石電源の「CO2を排出しない」という環境価値をエネルギーから切り離して取引・購入できるようにしたものが「非化石証書」です。

非化石証書についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、併せてお読みください。
非化石証書とは？企業が取り入れる方法やメリットをわかりやすく解説します

グリーン電力証書

太陽光や風力などの自然エネルギー発電所で発電された電力の環境価値を「グリーン電力証書」という証券に置き換えて販売する制度です。購入したグリーン電力証書に記載されている電力量（kWh）は、化石燃料を使用しない再生可能エネルギー由来の電力とみなされ、購入者が排出したCO2排出量と相殺できます。

グリーン電力証書は、国に指定された証書発行事業者（2023年9月時点で40事業者）を通じて民間企業が購入できます。

J-クレジット・非化石証書・グリーン電力証書の違いは？

J-クレジットは創出・購入ともに対象とする間口が広く、さまざまな企業や団体が参加できることが特徴です。他の制度が電力の発電と使用に関連する温室効果ガスの削減に限定されるのに対して、J-クレジットはそれに限定されません。また、使用期限が無くクレジットの転売が可能なことも特長で、比較的取り扱いやすい環境価値証書といえるでしょう。

グリーン電力証書は再生可能エネルギー発電所のみ発行が可能で、資源エネルギー庁が認定した事業者との相対取引でのみ購入が可能です。しかし、発電事業者が限られているため証書の発行量が少なく、他の2つと比べて価格が高いことが難点です。

非化石証書は小売電気事業者が入札で購入するものでしたが、2021年11月からは需要家や仲介業者などの小売電気事業者以外の入札参加も可能になりました。他の証書では対象になっていないFIT（固定買取り制度）電力も対象になっているのが特徴で、他の証書に比べて低価格で購入できることもメリットです。

エナリスでは、非化石証書を代理購入するサービスを提供していますので、脱炭素化を推進したい企業の皆さまはぜひご検討ください。
エナリスの非化石証書代理購入サービスについて詳しくはこちら

◎各制度の違いについては、下記の記事で比較表にまとめています。ご参考ください。
環境価値とは｜企業が取り入れるメリットや調達方法、注意点をわかりやすく解説

まとめ

J-クレジットは、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに大きな投資をすることなく、比較的容易に温室効果ガスの削減量を自社の事業実績とすることができる制度です。
もちろん自社努力による脱炭素が大切ですが、それでもどうしても削減できない部分は、今回ご紹介したJ‐クレジット等の環境価値で補うことができます。