J-クレジット制度とは？仕組みとメリットについてわかりやすく解説！

「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げる日本政府は「温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度と比較して46％削減」という指針を示しています。民間企業にとっても、CO2等の温室効果ガスの削減は今後さらに重要な課題となることは間違いありません。

企業がCO2排出量を削減する方法としては再生可能エネルギーの利用や省エネ設備の導入などがありますが、政府が運営する「J-クレジット制度」を利用すると、CO2排出量をオフセット（自社で削減しきれない分を相殺）し、実質的な排出ゼロに近づけることができます。

本記事ではJ-クレジット制度について、その仕組みや活用方法、購入するメリットなどをわかりやすく解説します。

J-クレジット制度とは？

J-クレジット制度とは、日本国内で削減または吸収された温室効果ガスの量を、国が認証する仕組みです。2013年度に従来の国内クレジット制度（※1）とJ-VER制度（※2）を一本化して、経済産業省・環境省・農林水産省が共同で運営しています。

企業や自治体が省エネ活動や森林管理などによってCO2を削減した場合、その成果が「クレジット」として認定され、このクレジットをCO2排出量の報告等に使うことができます。また、J-クレジット制度を介して、自社が利用しない削減量をクレジット化して売却し収入を得たり、足りない削減量を相殺するためのクレジットを外部から調達したりすることができるため、国全体の脱炭素の取り組みを活性化する効果があります。

事務局の公表資料によると、2025年度時点でJ-クレジット認証回数は延べ1,407回、認証量は累計1,333万t-CO2に達しており、すでに多くの企業・自治体に活用されている実績ある制度です。

脱炭素についてもっと詳しく知りたい方はこちら
＞脱炭素とは?脱炭素社会実現に向けての取り組みを交えて解説します!

それでは、J-クレジット制度の仕組みについて具体的に見ていきましょう。

※1 中小企業や農業者・森林所有者・地方自治体等が実施した温室効果ガス排出削減量を大企業が資金を提供して購入する制度です。2008年10月よりスタートし、2013年にJ-クレジット制度に統合されました。
※2 国内で実施される温室効果ガスの排出量削減や吸収プロジェクトによる削減・吸収量を、オフセット用クレジット（J-VER）として認証する制度です。2008年11月よりスタートし、2013年に国内クレジット制度と共にJ-クレジット制度に統合されました。

参考：J-クレジット制度事務局｜Ｊ-クレジット制度について（データ集）

J-クレジット取引の仕組み

J-クレジット制度は「J-クレジット創出者」と「J-クレジット購入者」の2者によって成り立っています。それぞれ具体的に見ていきましょう。

J-クレジット創出者とは、省エネ改善や森林管理などでCO2を減らした企業や自治体のことです。削減したCO2の量は「クレジット」として認証され、購入を希望する企業や団体に売却することができます。売却で得た収入を原資として、さらなる省エネ・再エネの設備投資や森林保護活動をすることも可能になります。

もう一方のJ-クレジット購入者は、そのクレジットを活用することで、自社の温室効果ガス排出削減の取り組みを補完することができます。こうした活用は、CDP・SBT・RE100などの国際的なイニシアチブへの対応や、温対法などの国内制度に基づく排出量管理、さらには排出量取引制度（GX-ETS）における取り組みを進める上での一つの手段となります。

排出量取引制度について詳しくはこちらをご参照ください。
>排出量取引とは？企業への影響や事例などをわかりやすく解説

より具体的にイメージできるよう、この記事の後半で詳しく説明します。

「J-クレジット」の創出が認証されるまで

では、J-クレジットの創出はどうやって認証されるのでしょうか。まずは、J-クレジット創出の対象となる活動を紹介します。

J-クレジット創出の対象になる活動とは

J-クレジット創出の認証対象となる活動は、環境省によれば主なものとして以下の３つが紹介されています。省エネによる使用電力の削減や再生可能エネルギーの導入だけでなく、 森林管理による吸収等も対象となるのがJ-クレジットの特徴です。

①省エネルギー設備の導入によるCO2の排出量削減
【認証例】
・照明のLED化
・高効率空調への更新
・高効率ボイラーの導入

②再生可能エネルギーの利用によるCO2の排出量削減
【認証例】
・太陽光発電の導入
・太陽熱エネルギーの利用
・バイオマスボイラーの導入

③適切な森林管理によるCO2の吸収
【認証例】
・植栽による森林面積の拡大
・間伐の実施による森林の成長促進

参考： J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて | 地球環境・国際環境協力 | 環境省

また、上記のほか「工業プロセス」「農業」「廃棄物」等の創出方法論もあります。（2024年1月現在）
参考： 方法論|J-クレジット制度ホームページ

J-クレジット創出による地域活性化

J-クレジット制度は、単なる環境対策だけでなく、地域経済の活性化や災害復興の資金源としても機能しています。削減・吸収されたCO2がクレジットとして認証・売却されることで、創出者は収入を得ることができ、その資金を地域の環境保全活動や経済活性化に還元できます。

具体的な事例をいくつかご紹介します。

【事例1】農家の収益向上：東北地方のJAによる取り組み

東北地方を中心に、水田の中干し期間を延長してメタン排出を削減する取り組みが広がっています。CO2の25倍以上の温室効果があるメタンは、日本ではその約4割が水田から発生しているとされています。水田では「水を張った状態」でメタンが発生するため、中干期間を延ばすことでメタンの発生量を減少させられます。この方法は高価な設備投資が不要で、作業工程の調整だけで参加できるため、多くの農家から注目されています。

例えば、JA岩手ふるさとでは、10aあたり2,187円〜4,380円の収益を上げており、そのうちの80%が生産者に直接還元される仕組みとなっています。また、大潟村あきたこまち生産者協会では、99haの取り組みで年間373万円の収益（10aあたり3,767円）を実現しており、J-クレジットが農業経営の安定化に貢献する実例となっています。

参考：農林水産省|Ｊ-クレジット中干し期間延長の取組事例（P14、20）

【事例2】災害復興への活用：熊本県小国町の事例

熊本県小国町では、令和2年7月豪雨で被災した森林の再整備にJ-クレジットの売却益を活用しています。クレジット売却によって得られた資金を、被災した林道の修復や間伐、植栽といった管理コストに充当することで、公的補助金に頼るだけでなく、地域が自律的に復興を進める財源として機能しています。

参考：九州経済産業局|九州地域におけるＪ-クレジット創出・活用事例集

この事例は、自然災害からの復興において、J-クレジット制度が新たな資金調達手段として有効であることを示しています。

このように、J-クレジット制度は脱炭素化を推進しながら、地域の雇用創出、産業活性化、災害復興支援など、多面的な効果をもたらす仕組みとして期待されています。官民連携の取り組みが数多く報告されており、環境省が推進する「脱炭素先行地域」（2030年度までに先行して脱炭素化の実現を目指すモデル地域）をはじめ、地域の脱炭素化や経済活性化に取り組みたい自治体にとって、J-クレジットは検討すべき施策だといえます。

CO2削減量を「J-クレジット」として認証する手順

削減したCO2が「J-クレジット」として認証されるためには、下記の手順が必要となります。

1. CO2排出量削減・吸収プロジェクトの立ち上げ
   省エネ設備や再エネの導入、森林管理による吸収などの事業を計画
   ※申請書作成に対するサポートあり
2. 制度事務局の承認
   計画書内容に問題ないか、審査機関による審査、及び認証委員会による認証
   ※審査費用の一部支援あり
3. モニタリングの実施
   計画書に基づき、温室効果ガスの排出削減・吸収量を計測・算定し、報告書を作成
   ※報告書作成に対するサポートあり
4. J-クレジット創出の認証
   審査機関によるモニタリング報告書の検証、及び認証委員会による承認
   ※検証に必要な費用の一部支援あり

設定するモニタリング期間に応じて、認証されるクレジット量は異なります。ただし、登録設備の容量によっては期間サイクルを短くすると費用対効果が見合わなくなるため、バランスを考慮した期間設定が必要です。

プロジェクトの立ち上げから適切なモニタリング期間を経て実際に市場取引ができるようになるまで、 約5～10ヵ月、モニタリング期間によってはそれ以上の時間がかかると言われています。

J-クレジット購入後の4つの主な活用方法

ここからはJ-クレジットの購入者側にフォーカスして、J-クレジットの主な活用方法を4つ紹介します。

J-クレジットの活用方法1：排出量取引（GX-ETS）での活用

2026年度から本格稼働が始まったGX-ETS（排出量取引制度）では、J-クレジットを活用することができます。

GX-ETSは、日本政府が2050年カーボンニュートラル実現に向けて導入する排出量取引制度で、大規模排出事業者に排出枠を設定し、排出削減や排出枠の取引を促進する仕組みです。この制度において、J-クレジットはCO2排出をオフセットする手段として利用可能です。ただし、各年度の使用上限は、各年度の実排出量（クレジット無効化量を控除する前の排出量）の10%と定められています。

また、GX-ETSの排出枠には取引価格の上下限が設けられています。これは、排出枠の取引に頼るよりも、省エネ等による自社での排出削減の方が経済的負担が少なくなるように価格が設計されているためです。この価格設計の基準の一つにJ-クレジットの市場価格が用いられており、排出枠が不足した場合には上限価格の1.1倍の未償却相当負担金（仮称）が課される仕組みになっています。

GX-ETSについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
＞排出量取引とは？企業への影響や事例などをわかりやすく解説

参考：経済産業省 GXグループ｜排出量取引制度における上下限価格の水準（案）

J-クレジットの活用方法2：温対法・省エネ法の定期報告の数値改善

一定規模以上の事業者や工場には「温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）」および「省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）」でCO2を代表とする温室効果ガスの排出量についての報告が義務付けられています。それらの報告では、CO2排出量を相殺する手段としてJ-クレジットが認められています。

J-クレジットの活用方法3：脱炭素に関する国際イニシアチブの数値改善

CDPやSBT、RE100などの脱炭素に関する国際イニシアチブに参加している企業や団体は、その排出量算出においてJ-クレジット購入分（※3）を利用できます。

※3 電力に関しては再エネ電力由来J-クレジット、熱に関しては再エネ熱由来J-クレジットに限る

J-クレジットの活用方法4：自社のカーボンニュートラル目標達成のために利用する

カーボンニュートラル社会の実現に向けて温室効果ガス削減量の目標数値を掲げている企業や団体は、目標数値に未達の場合、 補完的にJ-クレジットを購入して相殺することが認められています。

GXリーグの動向とJ-クレジット活用機会の拡大

GX-ETSは、「GXリーグ」という企業の自主的な脱炭素の取り組みの枠組みから発展した制度です。GXリーグは脱炭素に積極的に取り組む企業が参加する官民連携の枠組みで、参加企業は自主的な排出削減目標を設定し、目標を達成できなかった場合には超過削減枠や適格カーボン・クレジットの調達、又は未達理由の説明が求められます。

2026年度に向けたGXリーグ見直しでは、サプライチェーン全体での排出削減に取り組む企業も広く参画できるようにする方向性が示されました。CO2排出量の多寡によらず対応が求められるようになり、参加要件として「Scope1・2の脱炭素の取り組み」と「GX需要創出の取り組み」が定められています。大企業がGX普及促進活動を行うことで、サプライチェーンの中小企業にもGXリーグ参加を促す流れが生まれています。

GXリーグに参加する企業は、排出削減目標の設定や進捗管理などを通じて、脱炭素化への取り組みがより経営上の重要な課題として位置づけられます。そのため、J-クレジットの活用はGX-ETSにおける排出量の調整手段としての活用に加え、温対法・省エネ法への対応や国際イニシアチブへの取り組み、自社の削減目標の達成といったさまざまな場面で、J-クレジットの活用が検討される機会が広がると考えられます。さらに、GXリーグへの参加は補助金申請時の加点要素になるケースもあり、今後参加事業者の拡大が予測されています。このような動きを背景に、J-クレジットの活用機会はますます広がっていくと考えられます。

参考：経済産業省｜GX-ETS（排出量取引制度）について
経済産業省｜GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会

J-クレジットを購入するメリット

J-クレジットを購入してCO2等の温室効果ガスのオフセットに取り組むことには、単なる環境数値の改善だけに留まらない多くのメリットがあります。

国内外に対する企業PR効果・企業価値の向上

J-クレジットの購入は、脱炭素化や環境保護を推進するプロジェクトへの経済支援を具現化する方法です。自治体の例になりますが、愛知県大府市は、水源である牧尾ダムがある長野県木曽町・王滝村よりJ-クレジットを購入することで、市の脱炭素化を推進するとともに、自地域と深く関連する地域の環境保全に貢献しています。

企業はJ-クレジットの購入を通じて、環境経営や脱炭素経営に積極的に取り組んでいる企業だということを国内外にアピールし、企業のイメージ向上（ブランディング）につなげることができます。

さらに、脱炭素に関する国際イニシアチブに参加して企業の環境数値を高めれば、 機関投資家のESG投資を呼び込める可能性があります。国際的な投資環境において自社が高く評価されることは、経営の安定に大きく寄与するでしょう。

参考：経済産業省 中部経済産業局｜J-クレジットの創出、活用に関する中部地域での官民連携

ビジネス機会の獲得とネットワークの構築

J-クレジットの購入を通じて生まれた他社や自治体とのネットワークは、 新たなビジネス機会の獲得につながる 可能性があります。

実際に、J-クレジット購入の仲介を通じて企業・自治体・金融機関に新たなネットワークがつくられる事例が生み出されています。

2023年6月に公開された環境省の報告書によると、国内の環境産業の市場規模推計は108兆908億円と想定され、今後も成長が期待されています。環境貢献を付加したビジネスモデルを創出するチャンスにもなるでしょう。

参考： 環境省|環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について | 報道発表資料

J-クレジットを購入する３つの方法

脱炭素経営に取り組む企業にとって活用の余地が大きいJ-クレジットですが、どのように購入すればよいのかご存知でしょうか。J-クレジットを購入するには次の ３つの方法 があります。

J-クレジットの購入方法1：仲介業者を利用した購入

J-クレジットは創出者と購入者の取引を仲介する 「J-クレジット・プロバイダー」 を通して購入できます。J-クレジット・プロバイダーはクレジットの創出及び活用を支援する制度認定事業者で2026年2月時点で10社が認定されており、購入価格はJ-クレジット・プロバイダーとの相対取引で決定します。

参考： J-クレジット制度HP|J-クレジット・プロバイダー

J-クレジットの購入方法2：掲示板等を利用した直接売買

J-クレジット制度事務局のWebサイトでは、既に認証されたクレジットや認証予定のクレジットを掲載しています。この掲示板から希望するクレジットを選択し、創出者との直接取引で購入価格を決定します。

参考： J-クレジット制度HP|売り出しクレジット一覧

J-クレジットの購入方法3：カーボン・クレジット市場での購入

従来、J-クレジット制度事務局では定期的に政府保有クレジット等の入札販売を実施していましたが、2023年5月を最後に入札販売は停止されています。

一方で、2023年10月に 東京証券取引所がカーボン・クレジット市場を開設したことで、J-クレジットを含むカーボン・クレジットを市場で取引できるようになりました。同市場では、より透明性の高い価格形成と流動性の向上を目的として、指定された参加者が継続的に売り・買いの価格を提示する「マーケットメイカー制度」などを導入し、取引の活性化に取り組んでいます。

カーボン・クレジット市場について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
＞カーボン・クレジット市場とは？参加するメリットをわかりやすく解説

J-クレジット購入価格の相場

J-クレジットの取引価格は、クレジットの種別によって大きく異なります。東京証券取引所のカーボン・クレジット市場における直近（2023年10月〜2026年3月）の売買状況を見ると、相場は以下の通りです 。

2022年度の実証事業時と比較すると、省エネルギー（当時1,431円）や再生可能エネルギー（当時2,953円）の価格は上昇傾向にあります。一方で、森林クレジットは実証時の14,571円から、現在は5,000円台へと落ち着きを見せています。

市場全体の累計売買高は100万t-CO2を超え、特に再エネ電力が全体の約6割を占めるなど、取引の中心となっています。価格推移を見ると、需要の拡大に伴い、多くの種別で緩やかな上昇や高止まりの傾向が続いています。

市場価格は日々変動するため、最新の価格情報は以下のリンクからご確認ください。
参考：東京証券取引所｜カーボン・クレジット市場日報

その他のカーボンオフセット制度

ここまで「J-クレジット」について詳しく解説してきましたが、CO2等の温室効果ガス削減量をオフセットする制度として、国内ではJ-クレジット以外にも「非化石証書」と「グリーン電力証書」があります。この2つの制度についても簡単に紹介します。

非化石証書

太陽光や風力、バイオマスなど化石燃料によらない発電方法によってつくり出される電力を「非化石電源」と呼びます。 非化石電源の「CO2を排出しない」という環境価値をエネルギーから切り離して取引・購入できるようにしたもの が「非化石証書」です。

非化石証書についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、併せてお読みください。
>非化石証書とは？企業が取り入れる方法やメリットをわかりやすく解説します

グリーン電力証書

太陽光や風力などの自然エネルギー発電所で発電された電力の環境価値を「グリーン電力証書」という証券に置き換えて販売する制度 です。購入したグリーン電力証書に記載されている電力量（kWh）は、化石燃料を使用しない再生可能エネルギー由来の電力とみなされ、購入者が排出したCO2排出量と相殺できます。

グリーン電力証書は、国に指定された証書発行事業者（2025年3月時点で45事業者）を通じて民間企業が購入できます。

参照：一般財団法人日本品質保証機構（JQA）｜証書発行事業者（申請者）一覧

J-クレジット・非化石証書・グリーン電力証書の違いは？

J-クレジットは創出・購入ともに対象とする間口が広く、さまざまな企業や団体が参加できることが特徴です。他の制度が電力の発電と使用に関連する温室効果ガスの削減に限定されるのに対して、J-クレジットはそれに限定されません。また、使用期限が無くクレジットの転売が可能なことも特長で、比較的取り扱いやすい環境価値証書といえるでしょう。

グリーン電力証書は再生可能エネルギー発電所のみ発行が可能で、資源エネルギー庁が認定した事業者との相対取引でのみ購入が可能です。しかし、発電事業者が限られているため証書の発行量が少なく、他の2つと比べて価格が高いことが難点です。

非化石証書は小売電気事業者が入札で購入するものでしたが、2021年11月からは電力ユーザーや仲介業者などの小売電気事業者以外でも、再エネ価値取引市場と通じて直接購入が可能になりました。他の証書では対象になっていないFIT（固定買取り制度）電力が対象になっており、他の証書に比べて低価格で購入できることもメリットです。

エナリスでは、非化石証書を代理購入するサービスを提供していますので、脱炭素化を推進したい企業の皆さまはぜひご検討ください。
エナリスの非化石証書代理購入サービスについて詳しくはこちら

◎各制度の違いについては、下記の記事で比較表にまとめています。ご参照ください。
＞環境価値とは｜企業が取り入れるメリットや調達方法、注意点をわかりやすく解説

まとめ

J-クレジットは、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに大きな投資をすることなく、比較的容易に温室効果ガスの削減量を自社の事業実績とすることができる制度です。
もちろん自社努力による脱炭素が大切ですが、それでもどうしても削減できない部分は、今回ご紹介したJ‐クレジット等の環境価値で補うことができます。