自己託送支援サービス 遠隔地にある自社発電設備で発電された再エネ電力を有効活用

敷地内に発電設備を設置できない企業でも導入できる

需要場所と離れたところにある自社の遊休地や倉庫の屋根等に太陽光発電等の再エネ発電設備を設置し、送配電システムを介して送電。需要場所に太陽光発電設備等を設置するスペースがない場合でも、再エネ電力を直接調達することができます。

カーボンニュートラルの促進と国際イニシアチブ等に有効

再エネ由来の電力から供給されるため、自己託送からの供給分に関しては二酸化炭素の排出量がゼロ。さらに自己託送は一般的には、「追加性（再エネ発電設備の増加に寄与した効果）」が認められており、「RE100」や「CDP」等の国際イニシアチブへ対応することが可能です。

グループ会社全体で取り組むことができ、余剰電力を効率よく使用できる

親密な関係が認められたグループ企業間であれば、余剰電力をグループ会社の需要場所に送電することも可能なので、グループ会社間でも脱炭素化を推進することができます。

エナリスが専門業務を代行、インバランスリスクを固定化

自己託送事業者がすべき発電量・需要量予測と各種計画提出を代行します。また、発電電力量1kWh当たりのインバランス対応費（固定額）をご負担いただくことで、一般送配電事業者から請求されるインバランス費用をエナリスが負担します。インバランスリスクを固定化し、お客さまの業務負担や再エネ電力利用をサポートします。

現在の制度では再エネ賦課金が発生しない

自己託送は小売電気事業者を介さないため再エネ賦課金がかかりません※（2023年9月時点）。また市場から調達しないため価格変動が少ない電力を長期的に調達できるので、市場価格高騰のリスクを軽減。安定した確保が可能です。

※:上記の制度が再エネ賦課金の負担として公平な仕組みであるかといった点や、再エネ賦課金がかからないことを目的に自己託送を選択するのは制度主旨として正しいかといった点で議論がされています。そのため、今後制度に変更が加わる可能性があることには注意が必要です。